浮気相手に慰謝料請求する方法は？ 実際の相場と注意点を詳しく解説！

1．浮気相手に慰謝料請求できるケース

最初に、浮気相手に慰謝料請求できるのはどんなケースか詳しく見ていきましょう。

1-1．パートナーが既婚者と知りながら浮気した

パートナーが既婚者と知りながら浮気した場合は、浮気相手に慰謝料請求できます。既婚者との浮気は、法的には不貞行為とみなされるからです。いくら浮気相手がパートナーのことを本気で愛しているしても、既婚者との恋愛は法的に認められることではありません。したがって、既婚者と知りながら浮気に走った時点で慰謝料請求が可能になります。

1-2．浮気により夫婦関係や子どもに悪影響を与えた

浮気が原因で夫婦関係や子どもに悪影響を与えた場合も、浮気相手に慰謝料請求が可能です。今までは良好な夫婦関係だったケースでも、浮気により大きく信頼を損ねた結果うまくいかなくなることがよくあります。また、親の浮気は子どもの心に大きな影を落とすものです。子どもの精神が不安定になり、攻撃的になったり引きこもりになったりすることもあります。浮気によって夫婦関係や子どもに大きな影響を与えたことは、きちんと清算してもらうことが大切です。

1-3．浮気によってパートナーと離婚することになった

浮気が原因で、パートナーと離婚することになった場合は、浮気相手に慰謝料請求できます。今まで円満な夫婦関係であっても浮気によって状況が一転し、修復不可能になることも多いでしょう。浮気は配偶者に対する大きな裏切りですから、離婚の正当な理由になります。離婚に伴う精神的な苦痛や経済的な負担などを考えれば、慰謝料請求して当然といえるでしょう。

1-4．浮気により婚約が破談になった

パートナーと正式に結婚していなくても、浮気により婚約が破談になった場合は、浮気相手に慰謝料請求できることがあります。ただし、婚約中であったことの客観的な証拠が必要です。たとえば、親に結婚のあいさつをしている、結納を済ませている、婚約指輪を贈っているといった場合になります。婚約が破談になることにより、精神的な苦痛を受けるだけでなく、場合によっては結婚式場や新婚旅行のキャンセル代の負担もあるでしょう。結婚前に浮気が判明してよかったとは、到底いえません。

2．浮気相手に慰謝料請求できないケース

浮気相手に慰謝料請求できないケースについても詳しく見ていきましょう。

2-1．浮気相手がパートナーを既婚者だと知らなかった

浮気相手がパートナーのことを既婚者だと知らなかった場合は、慰謝料請求できません。浮気相手からすれば、パートナーが独身であることを前提に恋愛したことになるからです。たとえば、行きつけの居酒屋などで知り合うなどにより、お互いの素性を知らずに深い関係になることもあるでしょう。しかし、パートナーには、自分が既婚者であることを告げる義務があります。既婚者であることを隠して浮気におよんだ場合、浮気相手もある意味で被害者といえるでしょう。

2-2．浮気相手が肉体関係を強要されていた

浮気相手がパートナーから肉体関係を強要されていた場合は、慰謝料請求できません。浮気相手が自分の意思で肉体関係を持っていないからです。たとえば、上司と部下・クライアントと請負業者など、社会的な立場を利用して断りづらくしている場合などがあります。場合によっては、パートナーが浮気相手から訴えられることもあるでしょう。

2-3．肉体関係があることを証明できない

浮気相手とパートナーとの間に肉体関係があることを証明できない場合は、慰謝料請求ができないか、難しいでしょう。一般的には、肉体関係があることで浮気と認定されるからです。単に食事をしていただけ、たまに会って話をしていただけ、といった場合では、親しい友達だと主張されても反論しにくくなります。2人だけで毎日のように会っていたり、2人だけで飲みに出かけたりなどの事実があっても、明らかに夫婦の関係を破たんさせたことを証明する必要があるでしょう。

2-4．浮気相手を特定できない

浮気による慰謝料請求では、浮気相手の名前や住所などを特定できていることが大前提です。たとえば、パートナーが浮気をしているのが事実でも、不特定多数の相手を短期間で入れ替えている場合は難しいでしょう。浮気相手と認定されるには、少なくとも数回は定期的に肉体関係を持っていることが必要になります。たった1回だけの関係では、単なる遊び相手と認定されることが多く、さらに、連絡先や名前も分からない相手では特定することができません。

2-5．浮気した時点で夫婦関係が破たんしていた

パートナーが浮気した時点ですでに夫婦関係が破たんしていた場合は、慰謝料請求ができません。たとえば、離婚を前提に別居していた、セックスレスなどで夫婦として完全に冷めきっていたなどです。ただし、婚姻期間の長さや子どもの有無によって、夫婦関係が破たんしていると認められる基準が異なります。最終的には、裁判所の判断によることになるでしょう。

2-6．すでに十分な金額を受け取っている

慰謝料請求を行う前に十分な金額を受け取っている場合も、請求が無効になることがあります。たとえば、当人同士の話し合いにより、浮気相手から示談金を100万円受け取っている場合などです。浮気されても離婚しない場合の慰謝料相場は50万円程度～なので、100万円の示談金を受け取った時点で、すでに十分だといえます。さらなる金額の上乗せ請求となると相応の理由が必要になるため、却下されることが多いでしょう。

2-7．慰謝料請求の時効を迎えた

浮気の慰謝料請求には、浮気の事実を知ってから3年間という時効があります。したがって、時効を迎えた後は、法的に慰謝料請求をすることはできません。ただし、時効を迎える前に内容証明郵便を送付したり、慰謝料請求訴訟を引き起こしたりすることで、時効を中断することができます。いずれにしても、浮気の事実を知ったら早めに動くことが大切です。そのうち別れてくれるだろうと考えているうちに、慰謝料請求の時効を迎えてしまうこともあるので注意してください。

3．浮気の慰謝料相場について

浮気の慰謝料相場を、よくあるケースごとに詳しく見ていきましょう。

3-1．浮気の期間・与えた影響・浮気相手の支払い能力を考慮する

浮気の慰謝料相場は、浮気の期間・与えた影響・浮気相手の支払い能力の3つを考慮して決めるのが一般的です。たとえば、2～3か月と短期間で、夫婦関係が破たんしてない場合は、金額が低くなります。反対に、長期間におよぶ浮気で、離婚に至るような重大な影響を与えた場合は、相応の金額になるでしょう。ただし、浮気相手に十分な支払い能力がないと判断された場合は、相場より低い金額に落ち着くことが多くなります。

3-2．パートナーと離婚せず浮気相手だけに慰謝料請求する場合

浮気をされても、パートナーと離婚せずやり直すケースでは、50万円程度～が慰謝料の相場になります。浮気によって夫婦関係が破たんに至らなかったことで、深刻度が低いと判断されるからです。ただし、浮気相手との関係が長年にわたって続いていた場合は、精神的な苦痛を考慮して金額が上乗せになる可能性はあります。

3-3．浮気が原因でパートナーと離婚することになった場合

浮気が原因でパートナーとの婚姻関係が破たんし、離婚することになった場合は、100万～250万円程度が慰謝料の相場です。未成年の子どもがいる場合は、金額が50万～100万円程度上乗せになることもあります。夫婦2人だけの家庭より子どもがいる家庭を壊したほうが、浮気が大きな影響を与えたと判断されるからです。

4．浮気相手に慰謝料請求する方法

浮気相手に慰謝料請求する方法について詳しく解説します。

4-1．話し合いで直接請求する

浮気相手に慰謝料を支払ってもらうには、話し合いにより直接請求する方法があります。浮気相手とパートナーを含め、きちんと事実関係を把握した上で、慰謝料について話し合いましょう。当事者だけだと感情的になりやすく話が進まないことが多いため、信頼できる第三者に同席してもらうことをおすすめします。また、話し合いの内容はすべて録音したりメモに書いたりして証拠を残しておきましょう。

4-2．内容証明郵便で請求する

浮気相手に慰謝料を支払ってもらうには、郵便局から内容証明郵便を送付して請求することも可能です。内容証明郵便を送付すると、浮気相手に精神的なプレッシャーを与えることができるため、スムーズな支払いにつながります。なお、送付文書を作成するときは、以下のポイントを参考にしてください。

• 慰謝料請求書などのタイトルを入れる
• 浮気の事実を知ったことを宣言する
• 浮気の事実が民法709・710条の不法行為に当たることを明記する
• 慰謝料請求することを宣言する
• 慰謝料の振込先と振込期日を明記する
• 差出人と受領人両者の住所と名前を明記する

自分で文書を作成するのが不安な人は、弁護士などに依頼してもよいでしょう。なお、浮気相手の住所に配達された記録を残すためにも、オプションで配達証明を依頼することがおすすめです。

4-3．弁護士を通じて請求する

内容証明郵便で請求しても支払いに応じない場合は、弁護士を通じて請求するとスムーズに進むことがあります。弁護士が出てくると、大ごとにしたくない、早く問題を解決したいという心理が大きく働くからです。まずは、浮気のトラブルや慰謝料請求訴訟に強い弁護士を探して、よく相談してみてください。

4-4．慰謝料請求訴訟を起こす

弁護士を通じて請求しても、一向に慰謝料を支払う様子が見られない場合は、慰謝料請求訴訟を起こすことを検討してください。実際に訴訟に進むときは、引き続き弁護士に依頼することがおすすめです。慰謝料請求訴訟を起こすには、慰謝料請求が客観的に見て妥当であることを証明する必要があります。たとえば、探偵からの浮気調査報告書などを浮気の証拠として提出するとよいでしょう。

5．浮気相手に慰謝料請求する際の注意点

浮気相手に慰謝料請求する際、特に注意すべき点を確認しておきましょう。　　　　

5-1．感情的にならない

浮気相手に慰謝料請求するときは、感情的にならないように注意しましょう。感情的になると、話がうまくまとまらずにこじれてしまいがちです。まずは、慰謝料を確実に支払ってもらうために必要な手続きを進めましょう。浮気された側としてできることは、法律に基づいて正当な手段で慰謝料請求することです。感情的になっても浮気の事実はなくならないのですから、冷静に手続きしてください。

5-2．なるべく現金一括で支払ってもらう

確実に慰謝料を支払ってもらうには、なるべく現金一括で請求するようにしてください。請求金額が多い場合などは、浮気相手から分割払いの提案を受けることがあります。もちろん、確実に支払ってもらえるのなら、分割払いを受け入れてもよいでしょう。しかし、中には約束しても支払わず、そのまま行方不明になってしまうケースもあるので注意してください。

5-3．浮気相手に迷惑行為をしない

浮気相手が憎くても、迷惑行為に当たることは控えましょう。たとえば、以下のような行為は、慰謝料請求が認められない原因になるだけでなく、反対に浮気相手から訴えられる可能性があります。

• 浮気相手の実家や職場に電話やFAXなどで浮気の事実を伝える
• 浮気相手の家や職場の周囲で中傷目的のビラを配る
• 浮気相手にしつこく電話したり家に押しかけたりして脅迫する

6．浮気相手に慰謝料請求する方法に関するよくある質問

最後に、浮気相手に慰謝料請求する方法に関する質問に回答します。それぞれ確認しておきましょう。

Q．浮気相手が未成年の場合でも慰謝料請求できる？
A．未成年であっても、責任能力が十分にあると判断できる場合は、慰謝料請求できることがあります。ただし、未成年との浮気ではパートナーの責任が大きく問われることになるため、実際には慰謝料請求できないか、ごく少額にとどまることが多いでしょう。

Q．浮気相手に慰謝料の支払いだけでなく引っ越しを要求したいのですが？
A．浮気相手に対して引っ越しを強要することはできません。それに、慰謝料をきちんと支払ってもらうまでは、現住所にとどまってもらうほうが好都合です。引っ越ししてもらいたい気持ちも分かりますが、こらえましょう。

Q．時効を過ぎても慰謝料を支払ってもらうことはできる？
A．浮気相手が納得している場合は、支払ってもらうことができます。ただし、法的に時効を迎えているため、無理じいはできません。

Q．浮気調査を依頼するにはどんな探偵を選ぶべきか？
A．以下のポイントを参考にしてください。

• 浮気調査で豊富な実績がある
• 正式依頼を前提とした簡単な相談および見積もりは無料
• 明確かつリーズナブルな料金システム
• 調査結果を分かりやすく報告書にまとめてもらえる
• スタッフの感じがよく親身になって相談に乗ってくれる
• 顧客からの評判がよい
• 個人情報保護や守秘義務を深く理解し配慮している
• 活動地域の公安委員会に探偵業の届け出済み

なお、当アヴァンスでも、浮気調査を数多くお受けしご好評をいただいています。まずは、お気軽にご相談ください。

Q．浮気相手の勤務先に交渉すれば、給与の一部を慰謝料に回してもらえる？
A．できません。まず、浮気はプライベートな問題です。いくら浮気相手に過失があったとしても、勤務先に知らせて浮気相手の立場をおびやかすことはいけません。また、給与の一部を天引きなどで慰謝料に回してもらうことも不可能です。あくまでも、浮気相手には、自分の意思で給与や貯金などから慰謝料を支払ってもらうことになります。

まとめ

今回は、浮気相手に慰謝料請求する方法について詳しく解説しました。浮気相手に慰謝料請求するときは、状況に応じて相場を確認し、確実に支払ってもらえるよう考える必要があります。たとえば、内容証明郵便を送付したり弁護士を通じて催促したりすると効果的です。浮気相手が支払いに応じない場合は、慰謝料請求訴訟を起こすことも検討しましょう。なお、浮気相手に慰謝料請求するときは、浮気の客観的な証拠が必要になります。まずは、この記事を参考にして信頼できる探偵によく相談し、浮気調査を依頼するとよいでしょう。