離婚後の浮気発覚で慰謝料請求ができるのか？ 実は時効がある！？

1．離婚後に浮気が発覚した場合でも慰謝料請求はできる？

離婚後に元配偶者が浮気していた事実が判明した場合でも、本人および浮気相手に対して慰謝料請求ができます。

1-1．請求できるケースとできないケースがある

正直に申しますと、離婚後における慰謝料請求はできるケースとできないケースがあります。そもそも、慰謝料請求とは夫婦の離婚原因について法的な責任がどちらかにある場合、もう一方の配偶者が受けた精神的苦痛を償うために支払われる損害賠償金です。損害賠償請求の一種であり、損害の発生と同時に行わなければならないという決まりはありません。よって、離婚後しばらく経過してから支払われるケースはあります。ただし、場合によっては離婚後の慰謝料請求が認められないこともあるので注意が必要です。

1-2．慰謝料請求ができないケース

離婚後に慰謝料請求ができないケースは、主に以下の3つがあります。

• 相手に有責行為がなかった
• 慰謝料請求をしないと約束を離婚時にした
• 時効を迎えた

基本的に、離婚慰謝料をするためには、相手が離婚原因を作ったとされる「有責行為」がなければ認められません。有責行為とは、不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の行方不明などがあります。民法第770条1項で定められている5つの法定離婚事由に当てはまるかどうかが大事な要素になるでしょう。そのほか、離婚時に慰謝料請求をしないと約束したり、慰謝料請求の時効を迎えたりしている際も慰謝料請求が認められません。

2．離婚後の慰謝料請求ポイント

離婚後の浮気が分かったとき、慰謝料を取りやすくするためのポイントをまとめました。

2-1．離婚の原因が夫や妻の浮気にあった

離婚後に調査を行い、浮気によって夫婦関係が破綻したと判断できれば、元配偶者と浮気相手に対して慰謝料請求ができます。離婚後に発覚した浮気で慰謝料請求をするためには、その浮気によって自分がどれだけ精神的苦痛を受けたか否かです。ただし、浮気していたとしても、ほかの大きな原因で離婚したと判断されれば、慰謝料請求が認められない可能性があります。

2-2．離婚条件として金銭の支払いに合意がない場合

離婚したときに、離婚条件として離婚合意書をまとめることがあります。離婚合意書には精算条項として、お互いにお金を請求しないと約束することが多いでしょう。この清算条項に関する約束をしてしまうと、離婚後に慰謝料請求ができません。
ただし、例外的に認められるケースがあります。離婚当時は浮気の事実を知らなかったという主張が認められる「錯誤無効」になるケースです。ただし、慰謝料を請求するためには、浮気していることを知らなかったと立証しなければなりません。
そして、離婚合意書はあくまで夫婦で合意条項になるため、浮気相手に対しては無効になります。元配偶者に慰謝料請求はできずとも、浮気相手にはできるケースもあるのです。

2-3．慰謝料請求の時効

慰謝料請求の権利には時効が存在しています。時効を迎えると慰謝料請求ができないので注意が必要です。なお、浮気が原因で離婚した場合は、離婚した日から3年が時効になります。離婚してから元配偶者の浮気が発覚した場合は、その事実を知った日から3年が時効です。

2-4．有責行為の証拠をつかむ

離婚後に慰謝料請求をするためには、相手の有責行為を証明できる証拠をつかまなければなりません。決定的な証拠があれば、相手は言い逃れができなくなるのでスムーズに慰謝料請求ができるでしょう。なお、離婚後の慰謝料請求における有効な証拠はケースバイケースではありますが、主に以下のような証拠が有効となります。

• 浮気相手との性的関係が確認できる写真・動画
• 領収書・クレジットカードの利用明細
• スマホやSNS等でのやり取り
• 元配偶者または浮気相手の事実を認める発言を録音・書面化したもの

3．離婚後に浮気発覚した場合の慰謝料相場

ケースによって慰謝料の金額は異なりますが、離婚後に浮気が発覚した場合の慰謝料相場は50万～300万円です。ここでは、慰謝料の額を決める要素をいくつか紹介していきましょう。

3-1．結婚していた期間

結婚していた期間が長いほど、慰謝料の金額が高くなります。それだけ、元配偶者の浮気によって精神的苦痛を受けた証（あか）しになるからです。

3-2．浮気前の夫婦関係

円満な夫婦関係であった場合、慰謝料の増額理由になります。これは、仲が良かった夫婦であるほど、浮気によって関係が破綻した証拠になるからです。

3-3．浮気の内容

浮気していた期間が長い・不貞行為の回数が多い場合は精神的苦痛の原因になるので、慰謝料の金額が高くなります。

3-4．浮気の主導者

どちらが浮気を誘ったかも、慰謝料の金額に影響する項目です。浮気を主導した者のほうが慰謝料を多く請求できます。

3-5．夫婦に子どもがいる場合

夫婦間で子どもがいたり、妊娠していたりしているときは、増額が可能です。

3-6．不貞行為によって、子どもがいる場合

浮気相手との間に子どもがいることは、慰謝料の増額理由になります。浮気相手が妊娠している場合も同じです。

3-7．精神的苦痛の大きさ

浮気が発覚して精神的ダメージを負ったり、それが原因で精神的な病気を発症したりすると慰謝料が増額します。

3-8．不貞行為を認めない

浮気の事実が明らかである・証拠もあるにもにもかかわらず認めない場合は、不誠実だと判断され、慰謝料の金額が上がるでしょう。

3-9．夫婦間の約束違反

結婚している間は浮気はしないと約束したのに、浮気してしまった場合の請求は高額になりやすいでしょう。

3-10．浮気相手のこと

浮気相手が社会的な地位が高い・資産や収入が多い場合、浮気相手に対して慰謝料の高額請求ができます。

4．離婚後に慰謝料請求をする手順

ここでは元配偶者や浮気相手に慰謝料を請求する手順を説明します。

4-1．元配偶者や浮気相手に浮気を知ったことを知らせる

離婚後は元配偶者とはあまり話すこともないでしょう。しかし、浮気を知ってしまった際は、何らかの形で連絡を取ることが必要です。話し合いができないのであれば、郵便局の内容証明郵便を利用するといいでしょう。内容証明郵便は「誰が」「誰に」「いつ」「どんな内容」の郵便を送ったかを郵便局が証明してくれます。浮気の事実・支払期日・慰謝料金額などの慰謝料を請求したい旨を記載して相手に送ることで、相手が無視し続けても時効の心配はありません。ただし、内容証明郵便は強制力がないので注意が必要です。浮気を知ったことを知らせる手立てとしてはいいでしょう。

4-2．元配偶者と話し合う

内容証明郵便を受け取った元配偶者や浮気相手から連絡があり、話し合いが始まるといよいよ慰謝料の話し合いができるでしょう。ここで重要なのは、決まったことを文章や録音で記録しておくことです。そして、最も力強い味方としては、弁護士など第三者がいることでしょう。専門家がいることで、相手の対応が変わります。スムーズに話し合いを進めるためにも、第三者の力を借りたほうがいいでしょう。

4-3．調停・裁判で慰謝料を請求する

話し合いで解決できなかった場合は、慰謝料請求の調停を家庭裁判所へ申し立てます。費用は収入印紙1,200円と郵便切手代金です。調停は話し合いが基本ですが、あなたと相手側の間に調停委員が介入し、双方のいいたいことや証拠・資料を踏まえて解決できるでしょう。調停で決まらない場合は、訴訟を行い裁判へと進みます。ただし、訴訟の申し立てを行うためには、浮気の内容の記載物・慰謝料請求金額を記した訴状を裁判所へ提出しなければなりません。

5．離婚後の浮気発覚を弁護士に依頼するメリットとは？

離婚後に元配偶者の浮気が発覚し、慰謝料請求をするときには、どうして良いか分からないことが多いでしょう。そのようなときは、弁護士に依頼することでスムーズに解決します。

5-1．弁護士が相手側と交渉してくれる

弁護士は、依頼を受けると元配偶者や浮気相手と代わりに交渉してくれます。当事者の話し合いだと感情的になって話にならないことが多いので、間に弁護士を入れると安心です。

5-2．精神的負担が軽くなる

慰謝料請求は精神的負担が大きいでしょう。離婚後の話し合いでは、終わったことだからと元配偶者から一笑されることもあります。なかなか話が進まないことでストレスを感じてしまいがちですが、弁護士に依頼することで精神的負担が軽くなるでしょう。実際に、元配偶者や浮気相手と顔を合わせるのは、思ったよりも大変なことです。

5-3．浮気発覚後の証拠探しにも協力してくれる

離婚後に、元配偶者の浮気が判明したとしても、証拠となるものが分からない場合があるでしょう。弁護士は、離婚・浮気・慰謝料請求に対する専門的な知識を持っているので、必要な証拠も深く理解しています。元配偶者との話し合いに有利になれるように、アドバイスを受けることができるのも大きなメリットです。

6．浮気調査なら探偵社アヴァンスへ

千葉県千葉市の探偵社アヴァンスは、千葉県内を主な調査エリアとしています。関東近郊にも対応しているので、浮気調査を考えている方はぜひチェックしてください。

6-1．明瞭な料金設定

探偵社アヴァンスでは、明瞭な料金設定をホームページ等に記載しています。追加料金も一切ありません。具体的な費用が知りたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

6-2．最新の機材を使った調査力

探偵社アヴァンスでは、日本調査業協会が認定する調査員も在籍しており、調査は特殊機材を使います。これまで培ってきた技術はもちろん、最新の機材を使って確かな調査が可能です。

6-3．アフターサービスも充実

調査後に弁護士を無料で紹介するなど、アフターサービスも充実しています。また、無料相談を受け付けているほか、女性スタッフもいるのでご安心ください。男性には話しにくい内容の相談も可能です。

7．離婚後の浮気発覚に関してよくある質問

離婚後の浮気発覚に関してよくある質問を5つピックアップしました。

Q．浮気の証拠がない場合の対処法は？
A．離婚後の証拠集めはとても困難ですが、人の供述も浮気の証拠にあります。身近にいる友人や知人などの証言も証拠として利用できるため、相談してみるといいでしょう。また、証拠がない場合、元配偶者の浮気を立証させるためには綿密な準備と知識が必要になるので弁護士や探偵事務所に相談することをおすすめします。

Q．ある探偵事務所に過去の浮気調査はしないといわれたが、その理由は？
A．探偵のプロでも、過去の浮気を調べるのが困難だからです。探偵事務所の中には、現在進行形の浮気調査だけを受け付けているところがあります。探偵社アヴァンスでは、過去の浮気にも対応しているのでご安心ください。

Q．元配偶者とは会いたくない場合はどうしたらいいか？
A．弁護士を通して慰謝料請求を行いましょう。第三者を介して話し合いを進めれば、自分が負担を感じることもありません。

Q．元配偶者からすでに慰謝料を受け取ったら浮気相手に請求できないのか？
A．できません。元配偶者からすでに慰謝料全額を受け取っている場合は、浮気相手に対する慰謝料請求が認められなくなります。浮気は元配偶者と浮気相手の共同不法行為になるため、慰謝料の支払いは2人の連帯債務とみなされるからです。

Q．時効は中断できるのか？
A．内容証明郵便などを送って慰謝料を請求することで、その時点から6か月間は時効の進行を止めることができます。

まとめ

離婚後に浮気が発覚した場合、慰謝料請求ができるケースとできないケースがあります。素人ではなかなか分かりにくい内容ですので、まずは弁護士に相談したほうがいいでしょう。また、浮気の慰謝料請求をする場合は、浮気の証拠が必要になります。離婚後に浮気の証拠を集めるのは困難ですので、その場合は探偵事務所に相談してみてください。