付郵便送達調査でどこまでわかる？ 調査範囲や探偵による調査内容を詳しく解説

1．付郵便送達制度を利用する条件

付郵便送達制度を適切に利用するためには、特定の条件を満たす必要があります。これらの条件は、裁判所からの重要書類を被告に確実に届けるために必須です。

被告が居住している住所に送る必要がある

付郵便送達を行う際には、被告が現実に居住していると証明できる住所に書類を送付することが必要です。このため、被告の居住実態を正確に証明する作業が不可欠となります。

勤務先には送ることができない

また、付郵便送達は被告の勤務先に対して行うことはできません。送達先は、被告の実際の居住地に限定されるため、勤務先やその他の場所に送ることは認められていません。これにより、被告の居住地を特定するための調査が非常に重要な役割を果たします。

2．付郵便送達調査は自分ではできない？

付郵便送達の調査は自分でも行うことができますが、裁判所で受け入れられる証拠を用意する必要があります。自分が十分だと考える証拠であっても、裁判所に認められない場合があります。また、時間と労力をかけて行った調査が結果的に十分な証拠を得られなかった場合、その精神的なストレスは大きいでしょう。

自分で調査をすることは、予想以上のリスクが伴うため、専門家であるプロの探偵に依頼することが推奨されます。プロに依頼することで、裁判所での証拠として受け入れられる質の高い情報が得られ、調査に関するリスクを最小限に抑えることができます。

探偵に依頼することで、より専門的なアプローチと詳細な調査が可能になります。これにより、付郵便送達の成功率を高めることができるのです。

3．探偵による付郵便送達調査でどこまでわかる？

探偵による付郵便送達による調査で明らかになる範囲について解説します。

相手の居住実態の確認

付郵便送達の調査では、まず被告の居住実態がどこまで確認できるかが重要です。この調査を通じて、裁判所に提出する書類が被告に届けられる可能性があるかどうかを判断することができます。具体的には、被告が送達される住所で実際に生活しているかどうかを証明するための情報が集められます。

被告の日常活動の確認

さらに、付郵便送達の調査では、被告の日常活動がどの程度かを把握することも可能です。これには、被告の生活パターン、家を出入りする頻度、普段の活動などの情報が含まれます。これらの情報は、被告がその住所で日常的に生活していることを裏付けるのに役立ちます。

被告の居住状況の詳細

また、被告の居住状況の詳細についても調査が行われます。これには、被告が居住する物件の状況、周囲の環境、近隣住民との関係などが含まれることがあります。これらの情報は、裁判所に対して被告が特定の住所に実際に居住していることを証明するために重要となります。

これらの調査を通じて、付郵便送達の際に被告が実際にその住所に居住しているかどうかを裁判所に示すことが可能になります。このような調査は、裁判の進行において非常に重要な役割を果たし、正確な情報を提供することが求められます。

4．付郵便送達における具体的な調査内容

ここでは探偵社アヴァンスが実際に行っている付郵便送達の調査内容について詳しく紹介します。

居住実態の確認

• インターフォンの反応確認：室内から出てきた人物が対象者本人かどうかを確認し、被告の居住状況を把握します。
• ドアノブの埃の検証：ドアノブに付着している埃を調べることで、被告の出入りの有無を調査します。

追加情報の収集

• 宅配業者や訪問者との聞き込み：宅配業者やその他の訪問者に聞き込みを行い、被告の日常生活に関する情報を収集します。

夜間訪問時の対応

• 室内灯の点灯状況の確認と張り込み：夜間に室内灯が点いていても反応がない場合、一定時間張り込んで被告の在宅状況を確かめます。
• 不在時のしるしの設置：被告が不在の場合、再訪問の際に確認するために特別なしるしをドアに残します。

重要指標の確認

• ガスメーターと電気メーターの数値の確認：訪問時にガスメーターや電気メーターの数値を確認し、被告の生活状況をより詳細に把握します。

探偵社アヴァンスはここが違う！

探偵社アヴァンスでは、他社とは異なり、一度の現地調査で終わらせることはありません。裁判所で有効と認められる現地調査報告書が完成するまで、同料金で継続的に調査を行います。これにより、被告の居住実態に関するより正確で信頼性の高い情報を提供し、裁判の公正な進行を支援します。

探偵社アヴァンスによる報告書サンプルはこちらをご覧ください。

5．付郵便送達調査に関するよくある質問

付郵便送達調査に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q．送達される代表的な書類は？
A．代表的な書類には、訴状や判決のほか、支払督促や債権差押命令、不動産競売開始決定などの重要書類が含まれます。これらの書類を被告に送る際、裁判所は送達するための報告書を厳しくチェックします。訴訟の開始や強制執行手続きを早めたい場合でも、十分な調査が不可欠です。

Q．付郵便送達を利用する際の注意点は？
A．十分な調査を行い、報告書を裁判所に提出することが重要です。また、付郵便送達の利用により訴訟の期日が延期される可能性もあります。通常の送達で期日が決まっても、被告が受け取らない場合、住居所調査に時間がかかり、訴訟が延期になることがあります。

Q．探偵による調査費用はいくらかかるのか？
A．探偵社アヴァンスでは、1件あたりの調査費用は25,000円（税抜）です。これには調査報告書の作成費が含まれますが、交通費と出張費は別途請求されます。地域によって交通費と出張費は異なります。

Q．探偵事務所選びで押さえておきたいポイントは？
A．探偵事務所選びでは、付郵便送達の調査経験、スタッフの対応の丁寧さとスピード、無料相談や見積もりの提供、見積書の具体性、料金設定の明確さ、対応のわかりやすさ、評判と口コミ、探偵業の届出状況などを考慮することが大切です。

Q．付郵便送達の調査で特に重要な点は？
A．付郵便送達の調査では、被告の実際の居住実態の確認が最も重要です。これには、現地での実態調査、近隣住民への聞き込み、居住証明の収集などが含まれます。正確な居住実態の確認は、裁判所に対する書類の送達の有効性を示すために不可欠です。

まとめ

付郵便送達の調査は、被告の生活実態を調査するのがメインとなります。実際に居住所を訪れ、ガスや電気メーターを確認したり、近隣住民への聞き込みを行ったりすることになるでしょう。付郵便送達の調査は自分でもできる内容ではありますが、調査に慣れている探偵に依頼したほうが安心です。探偵に付郵便送達の調査を依頼することで、よりスピーディーに生活実態の根拠となる証拠が集められるでしょう。

なお、探偵社アヴァンスでは、無料相談も受け付けています。付郵便送達でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。