付郵便送達の調査とは？裁判を進めるために重要な手続きを解説！

1．付郵便送達の基礎知識

最初に、付郵便送達とはどんなものか、具体的に見ていきましょう。

付郵便送達とは？

付郵便送達とは、送付先の相手が受けるかどうかに関わらず、訴状が届いた扱いにする手続きのことです。たとえば、被告に訴状を送付しても、居留守や不在など、何らかの理由で被告が受け取らないことがあります。しかし、裁判を進めるには、被告に訴状を受け取ってもらうことが必要なため、このままでは困ってしまうことでしょう。しかし、付郵便送達を行えば、被告に訴状が届いたことにして、裁判を進められて便利です。

付郵便送達の手続きの流れ

付郵便送達の手続きの流れは、以下を参考にしてください。

1. 付郵便送達の調査を行い被告が現住所に居住中であることを確認する
2. 裁判所に上記の報告と付郵便送達の上申を行う
3. 裁判所から付郵便送達の許可が出たら、書留郵便などで被告に訴状を郵送する

なお、被告の勤務先住所にて付郵便送達の上申することはできないので、注意してください。

付郵便送達が有効になるための条件

付郵便送達が有効になるには、付郵便送達しようとする住所に被告が居住している実態があることを裁判所に書面で報告し、認められることが条件になります。したがって、確実に被告が送付先の住所に居住していることを、事前に調査して確認する必要があるのです。被告が居住しているかあやふやできちんと証明するのが難しい場合は、裁判所に付郵便送達の送付を認めてもらえないので、注意してください。

2．付郵便送達の調査の重要性

付郵便送達の調査の重要性について、詳しく見ていきましょう。

法的なリスクを回避できる

付郵便送達の調査は、法的なリスクを回避できる意味でとても重要です。付郵便送達の調査は、被告が現住所に居住している事実を証明する目的で行います。しかし、被告が居住している事実を証明するには、自宅近辺を細かく調査することが必要です。このとき、無断で自宅敷地内に侵入してしまうと、住居侵入罪に問われることがあるので、気を付けましょう。信頼できる探偵事務所に付郵便送達の調査を依頼すれば、こうした法的なリスクを回避できて安心です。

調査の具体的な手順

付郵便送達の調査の具体的な手順は、以下を参考にしてください。以下は、当探偵社アヴァンスにご依頼いただいた場合の例です。

• 建物の外観・表札の有無・郵便受けの状態などをチェックする。
• 電気・水道・ガスメーターなどの数値や動きを確認し、生活している根拠を収集する
• 自宅建物の管理者（賃貸物件の場合）や近隣住民への聞き込み調査を行う
• 直接訪問して確認する（依頼者より許可もしくは依頼があったときのみ）

当アヴァンスでは、上記のような手順にて付郵便送達の調査を行った後、調査報告書を作成して依頼者に渡して完了となります。

付郵便送達の調査結果の利用方法

アヴァンスの調査報告書は、裁判所に提出する付郵便送達の住居所調査報告書として使用可能です。裁判所に提出して付郵便送達の許可が出れば、付郵便送達の手続きをして訴状を送付でき、被告が訴状を受け取らなくても、受け取ったと見なして裁判を進めることができます。つまり、被告が知らないうちに判決を下すこともできるのです。そのため、付郵便送達の許可を得るために、付郵便送達の調査結果は必要不可欠であり、重要な意味を持っているといえます。

3．探偵社アヴァンスの付郵便送達調査サービスについて

ここでは、当探偵社アヴァンスの付郵便送達調査サービスについて詳しくご紹介します。

豊富な実績による確実な調査

私ども探偵社アヴァンスには、付郵便送達の調査において豊富な実績があります。さまざまな状況での調査を経験しているため、フットワークが軽く、柔軟に対応可能です。なお、探偵社アヴァンスの調査可能エリアは、日本全国にわたります。被告が国内に居住していれば、問題なく調査できますのでご安心ください。特にお急ぎの場合なども、ご都合のよい日程に合わせて可能な限り善処いたします。

付郵便送達の住居所調査報告書に使用可能

私ども探偵社アヴァンスでは、付郵便送達の調査後に、調査結果を分かりやすくまとめた調査報告書をお渡ししています。この調査報告書は、裁判所に付郵便送達の上申をする際に使用できる、信頼性の高い証拠です。現地で撮影した画像などを添付し、誰が見ても被告が居住していると判断できるため、裁判所に提出しても問題なく採用されます。裁判を確実かつスムーズに進め、抱えている問題を早期に解決するためにも、私どもに付郵便送達の調査をご依頼ください。

リーズナブルな費用で付郵便送達の調査を実現

探偵社アヴァンスに付郵便送達の調査をご依頼いただいた場合の調査費用（すべて税込み）は、以下のとおりです。

• 1件27,500円＋調査地域別の上乗せ費用＋必要経費

上記の金額には、調査報告書作成費用を含みます。なお、私どもでは、東京（23区）・千葉県内は調査地域別の上乗せ費用は0円です。また、東京（23区以外）・神奈川・埼玉・茨城は＋7,700円、そのほかの地域は＋16,500円となり、必要経費はすべての地域で別途実費請求となります。ご相談や見積もりは無料ですから、お気軽にお申し付けください。

豊富な専門知識と経験を持つスタッフが丁寧に対応

豊富な専門知識と経験を持つスタッフが丁寧に対応しているのも、私ども探偵社アヴァンスの強みです。裁判中で精神的な負担が大きい中、さらに、被告に対して付郵便送達をするとなると、とてもハードでしょう。その点、私どもでは、依頼者の話に耳を傾け、ご親身になって対応していますので、気持ちが楽になるはずです。付郵便送達の調査を成功させるには、依頼者と調査スタッフの間に深い信頼関係が必要になりますが、多くの皆さんからスタッフの評判がよい私どもなら、安心してご依頼いただけます。

活動地域の公安委員会に探偵業の届け出済み

私どもでは、活動地域の公安委員会に探偵業の届け出済みで、関連法律に基づいて調査を行っていますので、安心してご依頼いただけます。付郵便送達の調査をはじめ、探偵業務を行う場合は、活動地域の公安委員会に探偵業の届け出をすることが必要です。探偵事務所の中には、きちんと届け出をせず、違法な方法で調査をしているケースがあるので、注意してください。違法な調査方法による調査結果報告書では、付郵便送達の上申のために裁判所へ提出しても、却下されてしまいます。

4．付郵便送達の調査を探偵事務所に依頼するメリット

付郵便送達の調査を行うとどんなメリットがあるか、具体的に見ていきましょう。

調査時間と労力を節約できる

探偵事務所に付郵便送達の調査を依頼すると、調査時間と労力を大幅に節約できます。自分で送付先の住所に被告が住んでいるかどうか調べるのは、膨大な時間と労力が必要です。さらに、遠方となれば、仕事や日常生活に大きく影響してしまうことでしょう。その点、探偵事務所に依頼すれば、調査時間や労力をかけることなく事実確認ができます。

第三者による客観的な証拠をつかめる

第三者による客観的な証拠をつかめるのも、探偵事務所に付郵便送達の調査を依頼するメリットです。自分たちで調査を行うことも可能ですが、当事者が調査して入手した証拠は、客観性に乏しいと判断されることがあります。また、撮影画像が不鮮明で、居住を証明刷るレベルの証拠と認められないなどのケースもあるでしょう。第三者による客観的な証拠をつかむためにも、信頼できる探偵事務所に付郵便送達の調査を依頼すべきといえます。

法的なサポートを受けられる

探偵事務所へ付郵便送達の調査を依頼すると、法的なサポートを受けられるのも大きなメリットといえます。探偵事務所では、必要に応じて提携先の弁護士に紹介してもらうことが可能です。弁護士は法律のプロですから、合法的な手段で有利に進められるように助言してもることができ、とても有意義といえます。裁判を有利に進め、被告に法的な制裁を確実に受けさせるためにも、探偵事務所に付郵便送達の調査を依頼する価値があるといえるでしょう。

第三者に依頼することで安心感を得られる

第三者に依頼することで安心感を得られることも、探偵事務所へ付郵便送達の調査を依頼するメリットといえます。被告が訴状を受け取らない場合、自分で調査を行うこともできますが、訴えている相手に接近することになるのですから、心理的にもハードです。その点、まったくの第三者である探偵事務所に依頼すれば、安心感を得られて気持ちが楽になります。

5．付郵便送達の調査に関するよくある質問

最後に、付郵便送達の調査に関する質問に回答します。それぞれ参考にしてください。

Q．付郵便送達の調査は近辺に住んでいる知人に依頼してもよい？
A．おすすめしません。たとえ付郵便送達の送付先近辺に住んでいる知人であっても、調査するには膨大な時間と手間がかかるからです。また、専門知識を持ち併せていない人が調査しても効率が悪い、客観性のある調査報告書が手に入りづらい、調査中であることが被告にバレてしまいやすいなどのデメリットもあります。

Q．付郵便送達の調査は何日ぐらいかかる？
A．一般的には、4～7日程度です。ただし、ターゲットが出張中や旅行中などで、居住している事実を確定できない場合などは、より多くの日数を必要とすることもあります。

Q．遠方で付郵便送達の調査を依頼するときの注意点は？
A．探偵事務所の多くは、地域ごとにオプション料金の設定があるため、遠方の場合は調査費用がどれぐらいになるか、事前に見積もりをもらって確認するとよいでしょう。また、近隣での調査より日数がかかる傾向があることを、理解しておく必要があります。

Q．付郵便送達の調査結果に有効期間はある？
A．厳密に有効期間が設定されているわけではありません。しかし、裁判を早期に進めるためという目的を考えると、探偵事務所から調査報告書を受け取った後、すぐに裁判所へ提出し、付郵便送達の上申をすることが望ましいといえます。

Q．付郵便送達を被告の勤務先に送付できない理由は？
A．被告のプライバシーを保護するためです。また、裁判は個人的な問題であり、勤務先には一切関係ないためことも、一つの理由といえます。

まとめ

今回は、付郵便送達の調査について詳しく解説しました。裁判を起こして被告に訴状を送付しても、居留守や不在などにより受け取ってもらえない場合、付郵便送達の手続きをすることがおすすめです。付郵便送達の手続きをすることで、被告が受け取る・受け取らないに関わらず、裁判を進めることができます。ただし、被告が確実に送付先の住所に住んでいることが条件になるため、信頼できる探偵事務所に依頼して、付郵便送達の調査をしておくことが必要です。なお、当探偵社アヴァンスも付郵便送達の調査を数多くご依頼いただいた実績があり、おかげさまで多くの皆さんからお褒めの言葉をいただいています。ご相談や見積もりは無料ですから、お気軽にお申し付けください。