妻の浮気が原因の離婚でも養育費を払う必要がある？ 養育費の基礎知識

1．そもそも養育費とは？

子供がいて離婚する場合、「養育費」問題が出てくるでしょう。養育費を払いたくない人は“養育費”について基礎知識を身につけてください。養育費とはどのようなものなのか、詳しく説明します。

1-1．子供が自立するまで支払うお金

簡単に説明すると“養育費”は、子供が自立するまでに支払うお金のことです。夫婦が、離婚すればどちらかが子供のお世話をしなければなりません。基本的に親権をもつ人が子供と一緒に暮らし、離婚の原因になった人が養育費を支払うことになるでしょう。

養育費の中には子供の衣食住に必要な経費はもちろんのこと、学費といった教育費、医療費も含まれています。子供を育てるためには必要なお金なので必ず支払わなければなりません。それが親の義務でもあるのです。

住宅ローンや車のローンの支払いができないから養育費も支払えないと言うことはできません。基本的に、父親が養育費を支払うことが多いのですが、原因によってはその逆もありえます。では、どのように養育費を決めるのか詳しく説明しましょう。

1-2．養育費の金額はどのように決まる？

養育費の金額は夫婦によってさまざまです。一般的に毎月一定の養育費を支払うことになるでしょう。子供が複数いる場合は、一人につきいくらと決めます。

離婚をする場合、裁判に持ち込むこともありますが、およそ9割が協議離婚をしています。話し合いによって離婚が成立するため、そこで養育費に関しても話し合われるでしょう。夫婦が弁護士や裁判官を通して養育費を決めることになりますが、収入や毎月支払える金額、子供に必要なお金など考慮しながら決めます。

しかし、実際のところ、養育費を協議離婚の場で決める夫婦は3割程度です。養育費をきちんと決めないまま離婚をしている人が多いとわかりました。その理由としては「もう二度と関わりたくない」「取り決めの交渉が面倒」が挙げられます。

たとえ、妻が浮気をしたとしてもあなたの子供には変わりありません。子供が自立するまで必要な養育費はお互いの話し合いできちんと決めてください。

1-3．“公正証書”をきちんと作成する

養育費の取り決めは口約束だけではいけません。必ず“公正証書”を作成しましょう。公正証書には毎月支払う養育費の金額や支払う期間など大切なことがたくさん記載されています。養育費を支払う代わりに子供の成長の様子や面会交流を確保することも公正証書で取り決められるのです。

2．妻の浮気で離婚する場合も養育費が必要？

2-1．経済力のある夫が支払わなければならない

一般的に離婚をすれば母親が親権をもち、父親が子供の養育費を支払うイメージが強いです。
たとえ妻の不倫が原因で離婚をしても、自分の子供には変わりありません。必ずしも離婚の原因になった側が養育費を支払わなければならないという決まりはないので、親の責任として養育費を支払う必要があります。経済力のある夫が支払わなければならないケースがやはり多いようですね。

養育費は妻の懐に入ってしまうので、自分が汗水流して働いたお金を妻に支払わなければならないのか不満な気持ちでいっぱいになるでしょう。しかし、それはあくまで子供のためのお金だと割り切るしかありません。子供が立派な大人になるまでの必要なお金であり、妻のためではないのです。子供のためと思って養育費を支払いましょう。

2-2．慰謝料を請求する

どうしても養育費を払いたくない、納得がいかない人は“慰謝料”を請求しましょう。「自分は何も悪いことをしていないのに、妻の不倫のせいで離婚をする」そのような場合は妻から慰謝料を受け取ることができるかもしれません。養育費は子供のためなので父親の責任として支払わなければなりませんが、慰謝料は自分が精神的ダメージを受けた分だけ受け取ることができるでしょう。

妻だけでなく、妻の浮気相手にも慰謝料が請求できるケースもあります。浮気の度合いによって慰謝料の額も変わりますが、養育費の支払いに納得がいかない場合は慰謝料を請求するとよいでしょう。

しかし、子供のことを考えた上で請求する必要があります。子供にとって離婚のダメージも大きいのに、慰謝料でさらにどろ沼状態になってしまうとよい環境とは言えません。子供のことをきちんと考えながら相談し合うのが1番です。

3．慰謝料を受け取れる条件

3-1．“不貞行為”があったかどうか

離婚をする際、不倫をした妻に慰謝料を請求できる条件があります。すべての不倫が慰謝料を請求できるとは限らないので注意してください。基本的に慰謝料が受け取れる条件は“不貞行為”があったかどうかです。不貞行為とは、夫以外の人と肉体関係があることで、不貞行為を行った証拠を掴まなければなりません。

仲良く手をつなぎながらホテルに行ったシーンを写真や動画で保存する必要があります。証拠をつかむには妻の行動を常に監視しなければなりません。働いている夫にとって張り込むのはとても困難です。

そのような場合は探偵事務所に依頼し、自分の代わりに証拠をつかんでもらうことをオススメします。肉体関係をもったという確実な証拠がなければ慰謝料は請求できないでしょう。肉体関係をもっていない、不貞行為のない浮気は請求できないので気をつけてください。

3-2．浮気相手にも慰謝料を請求する場合

浮気をした妻だけでなく、その相手にも慰謝料を請求できますが、それにも条件があります。浮気相手に慰謝料を請求する場合、“不法行為”がなければなりません。不法行為とは、結婚しているにもかかわらず肉体関係を要求したようなケースです。相手が既婚者と知りながら不倫をした責任が課せられます。

しかし、浮気相手が未成年者だった場合、慰謝料を支払うだけの財力がないので高額の慰謝料は請求できないでしょう。不倫がどのような状況なのか、浮気相手がどのような人なのかによって大きく変わってきます。

4．慰謝料請求に必要なこと

4-1．慰謝料の請求基準

慰謝料を請求するためには、配偶者の不貞行為が明確であることが必要です。不貞行為とは、肉体関係を含む不倫を意味し、これを証明するための証拠が必要になります。証拠には、写真やメッセージの記録、目撃証言などが含まれます。

4-2．証拠収集の重要性

慰謝料を請求する際には、不倫の事実を証明する証拠が重要です。この証拠集めは自分で行うこともできますが、専門家である探偵に依頼することでより確実な証拠を得られる可能性が高まります。探偵は専門的な技術を用いて、必要な証拠を収集します。

4-3．法的手続きの理解

慰謝料請求は、法的なプロセスを伴います。このプロセスを理解し、適切な手続きを踏むことが大切です。必要に応じて、弁護士に相談し、正しい手順で請求を行うことが重要です。弁護士は、請求可能な慰謝料の額や、交渉・訴訟のプロセスに関してアドバイスを提供します。

5．探偵に調査を依頼するメリット

5-1．専門的な調査技術

探偵は専門的な調査技術を持っているため、自分では集められないような証拠を効率的に集めることができます。これにより、慰謝料請求のための確かな証拠を得ることが可能になります。

5-2．客観的かつ冷静な調査

自分で証拠を集める場合、感情的になりがちですが、探偵に依頼することで客観的かつ冷静な調査が行えます。これにより、証拠の信頼性が高まり、法的な手続きにおいても有利に働きます。

5-3．時間と労力の節約

探偵に調査を依頼することで、自分での証拠収集にかかる時間と労力を節約できます。この時間を他の重要な事項、例えば法的手続きの準備や精神的な回復に使うことができます。

6．よくある質問

6-1．慰謝料と養育費の関係は？

慰謝料と養育費は別個の概念です。慰謝料は配偶者の不貞行為による精神的な損害に対する補償であり、養育費は子供の育成に必要な費用です。一方が他方に影響を及ぼすことは原則としてありません。

6-2．探偵に調査を依頼する際の費用は？

探偵事務所によって異なりますが、調査内容や調査期間、調査の難易度によって費用は変動します。事前に見積もりを取り、契約内容を明確にすることが重要です。

6-3．慰謝料請求の成功率はどのくらい？

慰謝料請求の成功率は、ケースによって異なります。証拠の質や量、法的な手続きの適切さなどが影響します。弁護士と相談し、現実的な期待値を持つことが重要です。

まとめ

この記事では、妻の浮気が原因での離婚とそれに伴う養育費、慰謝料について詳しく説明しました。離婚の原因が妻の不倫であっても、子供は両親の共通の責任です。子供が自立するまでの養育費は、その子供の成長に必要な投資と考えることが大切です。

• 養育費は子供が自立するまでの必要なお金
• 協議離婚で養育費が決まることが多い
• 養育費の取り決めは公正証書で明確にする
• 養育費の支払いは経済力のある側が行う
• 不貞行為がある場合、慰謝料の請求が可能
• 条件により、浮気相手にも慰謝料請求ができる

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