離婚したい人は必見！みんなが離婚する理由と必要な準備を学ぼう！
結婚当初は一生2人で頑張って生活をしていくつもりでも、何らかの理由で離婚したいと考える人も多いでしょう。理由は、性格の不一致だったり相手の浮気だったりなどさまざまです。しかし、ほかの人はどんな理由で離婚しているのかご存じでしょうか。今回は、離婚をしたいと考えている人のために、ほかの人がどんな理由で離婚をしているか、また、離婚のために必要な準備について詳しく解説をします。
- 離婚の基礎知識を学ぼう
- 離婚の理由について学ぼう
- 熟年離婚について詳しく解説
- DV離婚について知っておきたいこと
- 浮気が理由の離婚について詳しく学ぼう
- 離婚の準備や進め方を確認しておこう
- 離婚のための証拠集めについて
- 離婚の理由に関するよくある質問に回答！
真剣に離婚をしたいと考えている人は、ぜひ読んでください。離婚を有利に進めるためにも、しっかり準備をしましょう。
1．離婚の基礎知識を学ぼう
離婚とはどういう状態を言うのか、また離婚にまつわる歴史や背景などを解説します。離婚の基礎知識を身に付けることは、手続きをスムーズに進めるためにも役に立つでしょう。
1-1．離婚とは？定義を確認！
離婚とは、現在法的に結婚している2人が将来に亘（わた）って婚姻関係を解消することを言います。たとえば、戸籍を共にしていない2人が別れても離婚とは言いません。離婚は、あくまでも法律で夫婦と認めた2人が戸籍を別々にすることなのです。また、離婚には夫婦両方の同意が必要のため、片方が離婚の意志を持っているだけでは成り立ちません。
1-2．離婚の法的根拠とは
民法では、離婚の法的根拠として以下のような内容を提示しています。
- 結婚相手に不貞（ふてい）行為を認めた場合
- 結婚相手が悪意により放置したり生活扶助（ふじょ）をしなかったりした場合
- 結婚相手の生死が3年以上不明になっている場合
- 結婚相手が重度の精神病であり回復の見込みが立たない場合
- そのほかでも借金が多額であるなど婚姻の継続が難しい理由が重大と認めた場合
通常、離婚は夫婦2人の同意により成立します。しかし、同意が無くても法的根拠がある場合は正当な理由となって離婚が成立することを覚えておきましょう。
1-3．離婚の歴史
離婚制度自体は、日本でも古くから存在しています。しかし、男性優位の制度であったため長らく女性からの離婚は認めることはありませんでした。正式に女性側からの離婚の申し出を受理するようになったのは、明治以降のこと。ただし、本当の意味で男女平等に離婚の意思を示したり申し入れたりすることが可能になったのは、昭和になり戦後の民主主義が定着してからと言って良いでしょう。
1-4．離婚率と推移を学ぼう
厚生労働省のデータを参考にした場合、離婚率は年々増えていることが明らかです。最近は、離婚件数の自体は減っていますが結婚してもそのまま一生暮らす人の割合は減っていると言って良いでしょう。また、離婚率の高い都道府県と離婚率の低い都道府県を比較は、離婚にも地域の影響が色濃く反映していることもわかります。いずれにしても、ひと昔前と比較すると、離婚を選ぶ人が全体としては多くなっていると判断してください。
参考データ：厚生労働省平成21年度離婚に関する統計の概要
1-5．離婚が増加している理由を考える
まず、離婚が増加している理由として考えることができるのは、女性が社会に出て働くようになったことがあるでしょう。離婚をすることは、女性も夫の収入に頼ること無く生活する必要があるという意味になります。自立した生活のためには、自分自身で働くことが必要不可欠になるでしょう。子どもがいる場合は、さらに多くの収入が必要です。女性が社会に出て働くようになったことや、結婚や出産で仕事を辞めない人が増えたことは、離婚が増加している理由と考えて良いでしょう。また、以前よりも離婚を気軽に考える人が増えているのも事実です。嫌な相手と一生を共にするよりは、自分の道を選ぶ人が増えているのでしょうね。
2．離婚の理由について学ぼう
それでは、離婚の理由について学ぶことにしましょう。さまざまな理由の中から、よくあるものについて取り上げていきます。
2-1．離婚の理由や原因は何？
離婚の理由や原因は、主に以下のとおりです。
- 性格の不一致
- 性生活の不一致
- 家庭への無関心
- 不貞行為
- 酒癖が悪い
- DVがある
- 経済的な虐待
- 子どもに関する考え方の違い
- 多額の借金が判明した
夫婦の問題は、本当に人それぞれです。ある夫婦には離婚の理由になることが、ほかの夫婦にはまったく問題にならないこともあるでしょう。しかし、自分がどうしても婚姻生活を続けることができないと感じた場合は、立派な離婚の理由になると考えてください。
2-2．離婚した理由をランキングで確認しよう
さて、ほかの皆さんは実際にどんな理由で離婚しているのでしょうか。参考に、ランキングデータを確認してみましょう。
- 性格が合わない・不一致
- モラハラがあった
- 浮気や不倫などの不貞行為
- DVがあった
- 生活費を渡さない
- 浪費し過ぎる癖（くせ）がある
- 家族や親戚との折り合いが悪い
- セックスレスなど性生活の不一致
- 家庭を振り返らないなど無関心な様子
- 親との同居に応じない
参考：離婚の理由・原因ランキングトップ10 意外すぎる1位は…？：http://allabout.co.jp/matome/cl000000012092/
ランキングの結果は、ランキングを集計するために調査した人の属性にもよります。しかし、離婚の理由にかんしては予想どおりの結果と言えるのではないでしょうか。
3．熟年離婚について詳しく解説
熟年離婚をする人が、増えています。老いてからの人生をパートナーと別々に暮らしたいと願う人は、熟年離婚についてしっかり学んでください。
3-1．熟年離婚の定義とは
熟年離婚とは、長く結婚生活を続けてきた夫婦が老後に別々の生活を送るべく離婚に至ることです。一般的には、20年以上生活を共にした夫婦が離婚した場合を熟年離婚と呼ぶでしょう。たとえば、長期間別居生活を送っていたり高齢になってから結婚して結婚生活が短かったりする夫婦の離婚は、熟年生活とは呼びません。周囲からは、夫婦生活が円満に見えていた例が多いことも熟年離婚をする夫婦の特徴と言えます。
3-2．熟年離婚の現状
子育ても終わってこれから夫婦だけの生活を再スタートするときに、熟年離婚を選ぶケースが増えています。熟年離婚を選ぶ夫婦は、子どもが育つまではとか、夫が定年を迎えるまでは夫婦でいると決めていたことが多いと言えるでしょう。目的を達成した後は、夫婦としての役割を終えたとして離婚するのです。熟年離婚は、夫側から申し入れるよりも妻側から申し入れるケースがはるかに多いことも覚えておきましょう。
3-3．熟年離婚が増加している理由
熟年離婚が増加している理由は、老後の人生にかんして自分の思いどおりに行きたいと考える傾向が強くなっているからと言えるでしょう。子どもも巣立って親としての責任を果たした後が、熟年離婚をするタイミングとなります。子どもの親としては見ることができても、老後のパートナーとしては考えることができないとなると熟年離婚への道を進むことになるでしょう。高齢になると介護問題やお墓の問題も絡むため、早期に熟年離婚に踏み切る人も多いのです。
3-4．熟年離婚を有利にする対策や方法
熟年離婚を有利にする対策や方法について、解説します。熟年離婚を真剣に考えている人は、しっかりチェックしてください。まず、自分が有利になる条件を探しましょう。パートナーから、DVやモラハラを受けていることは無いでしょうか。また、浮気の疑いがある場合は証拠を掴（つか）んでください。長年の結婚生活が破たんする理由として、正当なものがあると慰謝料請求を含めて有利に進めることができますよ。さらに、離婚後は夫婦の財産や年金をきっちり分けることが重要でしょう。お金の問題は、熟年離婚を進めるに当たって最も慎重になるべきです。弁護士を立てるなども考えて、きちんと話し合ってください。
4．DV離婚について知っておきたいこと
現在、増えているのがDV離婚です。ここでは、DV離婚について知っておきたいことを詳しく解説しましょう。
4-1．DV離婚の定義とは
DVとは、ドメスティック・バイオレンスの略で夫婦の間で起こる暴力の意味。夫婦の間の暴力が原因で離婚する場合を、DV離婚と定義します。ひと昔前は、夫婦の間の暴力に関することは夫婦の間で解決するべきこととの認識があったのも事実。しかし、DVによる身体的・精神的被害が大きいことが問題となった今、DV離婚に踏み切る人が多くなっているのです。
4-2．DV離婚の現状
DV離婚の現状としては、妻が夫からのDV被害者として離婚を請求するケースがほとんどとなっています。中には、夫が妻からのDVに耐えることができなくなって離婚となるケースもありますが少ないと言えるでしょう。理由は、男女の体力や力の強さに差があるからです。会社など家庭以外で起きたストレスを配偶者に八つ当たりすることが、DVにつながることも多いでしょう。また、子どもの泣き声などをきっかけにDVに発展することもあります。いずれにしても、結婚する前は暴力を振るうことも無かった人がDVを行うケースもあるのが現状と言えるでしょう。
4-3．DV離婚が増加している理由
DV離婚が増加している理由も、いくつか考えることができます。今までも多く存在していた家庭内暴力が、目に見える形になったことがひとつ。さらに、競争社会で大きなストレスを抱えた代償として、パートナーへの暴力になることが増えたのも原因と言えるでしょう。また、DVを行う人は育った環境でも親がDVを受ける姿を見ていたり自分も暴力を受けていたりすることも多いです。家庭環境の悪化が、DV離婚の増加の原因になっていることは間違いありません。
4-4．DV離婚を有利にする対策や方法
DV離婚を有利に進めるには、実際に被害にあった証拠を押さえておくことです。たとえば、ケガをしたときは必ず医師の診断書をもらってください。また、DVを受けた日時と様子を詳細に記録しておくのも良いでしょう。言葉の暴力もあるときは、録音することもおすすめの方法です。とにかく、DVを受けていることを客観的に証明できるものを集めることに専念してくださいね。
5．浮気が理由の離婚について詳しく学ぼう
浮気が理由の離婚について、詳しく学びましょう。浮気が理由の離婚は、感情的にならずに冷静に対応することが勝利のコツですよ。
5-1．浮気が理由の離婚とは？定義を確認
パートナーの浮気によって、精神的なダメージを受けて離婚に至る場合を、浮気が理由の離婚と定義します。しかし、明らかに婚姻関係以外の異性と性交渉があった場合は、浮気と認定できるでしょう。確かに、どこから浮気とするかは人によって考え方が違うのも事実です。片方が浮気では無いと主張しても、片方が浮気だと認定する場合は、調停がこじれる場合も多いでしょう。
5-2．浮気が理由の離婚の現状
浮気が理由の離婚も、相変わらず多く発生しています。昔から、浮気や不倫は存在していたため離婚に至る人がいても驚くことではありません。しかし、ひと昔前と比べると妻側の浮気が原因となって離婚するパターンが増えているのも事実です。また、離婚する気は無くても結果的に浮気を理由に離婚に至ったというケースも多いでしょう。浮気は、今も多くの人が離婚理由に挙げているのが現状なのです。
5-3．浮気が理由の離婚が増加している理由
結婚後であっても、自由恋愛を好む人が多くなっていることも、浮気が理由の離婚が増加している理由と言えるでしょう。結婚した人は、恋愛をしないものだと考える人は減っているのです。しかし、結婚は法的にひとりのパートナー以外の性的交渉を制限する意味合いもあるでしょう。結局、結婚している間、パートナー以外の異性との恋愛は浮気や不倫と判断するわけです。しかし、人を好きになるという感情は、結婚という事実をもってしても制限できません。浮気による離婚は、増加をしてもなかなか減少に至らない理由も理解しましょう。
5-4．浮気が理由の離婚を有利にする対策や方法
浮気が理由の離婚を有利に進めるためには、素行調査などで浮気の証拠をハッキリと掴（つか）むことが大切です。特に、浮気現場を撮影した写真は決定的な証拠となるでしょう。また、スマホなどの通信記録も有利な証拠となります。浮気相手とのやり取りで、婚外交渉があることやデートの証拠を掴（つか）むことで、有利に運ぶことができるでしょう。浮気相手に慰謝料を要求するときにも、必要な証拠が揃（そろ）っているとスムーズです。自分ひとりで対策を行うのが難しい場合は、調査会社や探偵会社などの業者を利用すると便利で確実でしょう。
6．離婚の準備や進め方を確認しておこう
では、実際に離婚をするための準備や手続きの進め方を確認しておきましょう。離婚をするためには、準備や手続きをひとつずつ確実にこなしていくことが大切ですよ。
6-1．離婚をするために必要なもの
協議離婚の場合は、戸籍のある自治体に離婚届を提出するだけで問題ありません。離婚届を提出するときに本人確認をすることもあるため、身分証明書を持参しておくと良いでしょう。調停離婚になった場合は、申し立てをする人の印鑑と調停証書の謄本（とうほん）も必要になります。また、本籍がある自治体以外に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本（とうほん）も必要になるので注意してください。
6-2．離婚をする前に決めておくべきこと
離婚をする前に、2人で決めておくべきことはたくさんあります。たとえば、子どもの親権はどちらが取るか・養育費はどうするか・家や預貯金などの財産分与はどうするか・別居後に住む場所などを決めてください。特に、子どもがいる場合は親権問題で大きく揉（も）めることが多いです。子どもの姓（せい）を変更したり転校を伴ったりする場合もあるため、早急に解決しておきましょう。そのほかにも、家財の処分などに関することも忘れないでくださいね。
6-3．離婚手続きの進め方
離婚手続きの進め方について、パターン別に解説します。円満離婚の場合と、裁判や調停を行った後の離婚の場合、それぞれで確認してください。
6-3-1．円満離婚の場合の離婚手続きの進め方
円満離婚の場合は、離婚手続きはとても簡単です。戸籍のある自治体に記入済みの離婚届を出すだけで、基本的に完了します。あっさりしすぎるぐらい、簡単なことに驚く人もいるでしょう。結婚も届け出用紙1枚で完了しますが、離婚もまた同じように簡単に手続きできるのです。
6-3-2．裁判や調停を行った後の離婚手続きの進め方
裁判や調停を行った後に、ようやく離婚ができると言って安心してはいけません。実際に、離婚届を受理してもらってから離婚となるからです。離婚調停を行って離婚に至る場合は、調停が成立した日から10日以内に離婚届を出してください。10日以内に出さない場合は、罰金を科す場合があるので注意しましょう。裁判で離婚が決定した場合も、10日以内に手続きをしてください。裁判で離婚が決定した場合は、離婚届のほかに判決確定証明書および判決謄本（とうほん）と届け出をする人の印鑑も必要になることを覚えておきましょう。
7．離婚のための証拠集めについて
離婚のために証拠集めをすることは、必要不可欠なことです。ここでは、離婚のための証拠集めの必要性やメリット・調査方法などを詳しく学ぶことにしましょう。
7-1．離婚のために証拠集めをする必要性
離婚のためには、証拠集めをしてください。たとえば、夫婦双方が同意の上でスムーズに離婚する場合は、証拠を必要としません。しかし、どちらかから離婚を申し立てるときは離婚を希望するための理由が必要となります。たとえば、家庭裁判所を通じて協議離婚になった場合、証拠を提示することになるでしょう。離婚のために証拠集めをすることは、必要不可欠なことだと考えてください。
7-2．離婚のために証拠集めをするメリット
離婚のために証拠集めをするメリットについて、考えてみましょう。具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 離婚を有利な条件ですることができる
- 離婚の手続きをスムーズに進めることができる
- 離婚に対して自分の気持ちを整理できる
証拠が集まるまでは、離婚したい気持ちが揺（ゆ）れてしまう人も多いものです。しかし、証拠集めが進むうちにやはり離婚を選んで正解だと気持ちが固まることも多いでしょう。離婚の証拠集めは、離婚を有利な条件にしたりスムーズに進めたりするだけでは無いのです。
7-3．離婚のための証拠集めはどんな調査方法がある？
離婚のための証拠集めには、どんな調査方法があるのかを学びましょう。主な調査方法については、下記を参考にしてください。
- インターネットやSNSでの発言調査
- 張り込み調査
- 尾行・追跡調査
- 周囲への聞き込み調査
- 金融機関での信用調査
実際には、依頼者との相談によって複数の方法を使って調査することになるでしょう。実際にどんな調査方法で証拠集めを行うかについては、業者からしっかりと説明を受けてくださいね。
7-4．離婚のための証拠集めに関する相談窓口
さて、離婚のための証拠集めに関する相談窓口は、どこになるのでしょうか。離婚は、夫婦のプライベートな問題となります。証拠集めのためでも、できるだけ多くの人には知ってほしくないこともあるはず。そのため、具体的な証拠集めに関する相談窓口は、公的な機関よりも民間の調査業者や探偵業者が現実的でしょう。多くの調査業者や探偵業者は、無料の相談窓口を持っています。調査前の相談については、業者の無料相談を活用してください。下記に、一例として当社の相談窓口ページをご紹介しておきましょう。
7-5．離婚のための証拠集めを依頼する業者の選び方
離婚のための証拠集めは、信頼できる業者に依頼することが確実と言えるでしょう。では、どんなポイントを参考にして業者を選ぶべきかご紹介します。
- 離婚の証拠集めに関する豊富な実績と高い調査能力があること
- 初回の無料相談が親切で印象が良いこと
- 依頼者からの連絡が取りやすい環境を用意していること
- 実際の調査方法にかんして納得が行く説明があること
- 証拠集めのための調査料金が良心的なこと
- 報告書の形できちんとした調査報告をしてくれること
- 調査終了後のアフターフォローが良いこと
- 個人情報の機密管理が徹底していること
- 探偵業の届け出があって身元の明らかな業者であること
離婚のための調査は、プライベートな内容となります。豊富な実績や高い調査能力があることも外すことは、できません。しかし、個人情報の取り扱いに対する姿勢などもチェックして信頼できる業者であることも確認しましょう。たとえば、以下の業者は離婚の証拠集めにかんして定評があるので参考にしてください。
参考：探偵社アヴァンス
8．離婚の理由に関するよくある質問に回答！
それでは、離婚の理由に関するよくある質問に回答します。今まで学んだこと総まとめとしても、確認しておいてください。
Q．子どもの教育方針が合わないという理由で離婚はできますか？
A．子どもの教育方針が合わないことは、よくあることです。広く考えると性格の不一致ということにも、なるでしょう。しかし、まだ話し合いで解決ができる余地があるとも言えます。夫婦で十分に話し合うことは、したのでしょうか。話し合いを重ねた結果、どうしても教育方針のすり合わせができなかったことで夫婦関係を続けるのが難しくなった場合は、離婚の理由になります。ただし、安易に離婚という選択をするのはおすすめしません。まずは、子どもがどんな道を進みたいかを優先して考えて、子どもの将来に不利にならない選択をしてくださいね。
Q．子どもができないという理由で離婚したのに離婚後に妊娠が判明した場合は？
A．子どもを持つことを希望しても、実際にはなかなかできない夫婦も多いでしょう。子どもができないことでお互いの不満が高まったことを理由に、離婚を選ぶケースもあります。しかし、離婚した後に妊娠が判明した場合は相手にすぐに知らせてください。なぜならば、不倫をしていない限りは、お腹（なか）の子どもは離婚した相手が親になるからです。離婚した後でも、再婚も可能なのですから当人同士でよく話し合って結論を出してください。
Q．性格の不一致が理由で離婚したのに相手がすぐに別の人と結婚したのは詐欺ですか？
A．性格の不一致は、離婚の理由としても多く取り上げている内容となります。でも、性格の不一致となると範囲が広くてどこまでを差すのか決めるのは難しいと言えるでしょう。さて、相手がすぐに別の人と結婚したとなると本来の離婚理由は浮気である可能性も出てきます。相手が浮気をしていた証拠を、探してください。離婚後であっても、浮気が理由の場合は慰謝料の請求をすることも可能です。相手がすぐに別の人と結婚したこと自体は、詐欺とは言えません。しかし、別の人と結婚するに至った理由が婚姻関係中の浮気だとすると話が別と考えてくださいね。
Q．夫からのDVが理由で離婚を待たずに家を出た場合でも有利に進みますか？
A．DVは、体にも心にも大きな傷を残します。ひどい場合には、命にかかわることもあるでしょう。夫からのDVが理由で離婚をしたい場合は、ご自身の安全を確保することが最優先となります。離婚を待たずに家を出た場合でも、不利になることはありません。ただし、家を出たときにDVの証拠となるものがあるとより有利になるでしょう。ケガをしていた場合は、医師の診断書をもらうなどしておくことをおすすめします。
Q．経済的な理由で離婚しましたが、離婚後に養育費は払ってもらえますか？
A．経済的な理由で離婚をした場合は、現在相手に収入や資産があるかどうかが問題となるでしょう。事情によっては、養育費として希望する金額を払ってもらうことが不可能なこともあります。しかし、両親の離婚のせいで十分な教育や養育環境を与えることができないのはいけません。養育費の支払いにかんしては、十分に相手と協議をして決めてください。ただし、養育費の支払い決定後であっても実際に支払いをしない相手も多いので注意しましょう。
まとめ
離婚をしたいと考えている人は、できるだけ感情的にならないことが大切です。そのためには、離婚のための証拠集めをして手続きが有利に進むための準備をしましょう。離婚をするには、理由が必要です。でも、相手の同意が無かったり有利に離婚を進めたかったりする場合は、離婚の証拠がものを言うでしょう。皆さんが希望どおりの条件で離婚をするためにも、離婚に必要な知識や進め方のコツをしっかり学んでくださいね。
