不倫の代償を赤裸々にする4法則！ 制裁は訴える前から始まっている

1．不倫の代償とは何か？

最初の項では「不倫の代償」について基本を押さえていきます。そもそも「代償とはなんなのか？」という点から解説しますので、ぜひ目を通しておいてください。

1-1．代償とは？

不倫に限らず、代償とは何かを実現するために手放したり、支払ったりする行為を指します。上記は自分目線のケースですが、他人に与えた損害に対するつぐないも代償というので覚えておいてください。自分がやった行為＝他人が受けた被害に見合うだけの「金品の支払いや制裁」を、甘んじて受けなくてはいけません。

1-2．不倫の代償

不倫・浮気は明確な裏切り行為であり、パートナーの信頼をおとしめ黒く汚すことです。そのため、不倫された側が訴えることで裁判を起こすことができ、離婚事由に相当するとして扱われます。不倫は「人を殺（あや）める」といった物理的にだれかを傷つける不法ではありません。ですが、人の「心を殺める」行為です。
相応の代償があることは覚悟しなければいけません。

• 慰謝料を支払う
• 社会的信用を失う
• 子どもとの別れ

上記の事柄は代表的な代償です。
「代償を払う覚悟がない」「発覚しないと思っている」「過剰に言い過ぎだ」という考えで不倫をしている方は、間違いなく後悔するでしょう。不倫発覚後、乗り越えなくてはいけない難関が多すぎて精神的に病んでしまう方もいます。

1-3．男性と女性の違い

男性と女性では「不倫の性質」が少々異なると知っておいてください。
男性は「自分の欲求」に従って不倫または浮気をするため、発覚すると大体の方が認めて「謝罪をする」「代償を払う」といったつぐないをします。

一方、女性は「他者への不満」です。配偶者から空気のように扱われたり、自分のいる場がストレス環境であったり、外的要因の発散場所として不倫をする傾向にあります。よって、発覚したとき「あなたにだって責任がある」と心の内を訴えるのです。

離婚すると女性は不満から解放されますので、未来に向かって決然と歩み始めます。
しかし、男性は軽はずみで不倫するケースが多く、失ってから後悔するのです。

2．不倫の代償について詳しく解説

それでは、不倫の代償について本題に入りましょう。「訴える」などの制裁を加えるには時間・労力を要するので、心労を軽減するため、相手が受ける報いを知っておいてください。

2-1．離婚

離婚は署名・押印するだけではありません。
「財産分与・慰謝料・養育費」といった経済面での取り決めや、「親権・子どもと面会するルール」なども決める必要があります。離婚後の名字も考えなくてはいけないでしょう。今までの生活が激変するため、夫婦によって離婚は3パターンに大別できます。

2-1-1．協議離婚

形式上では最も円満な解決方法です。終始話し合いで離婚が進み、およそトラブルには発展しません。

2-1-2．調停離婚

裁判所の「調停制度」を利用したケースです。当事者たちの話し合いでは解決できないとき、調停委員と呼ばれる人が間に入って仲介します。
また、調停離婚で決めた内容には従わなくてはいけません。まがいなりにも裁判所で話し合いをしているわけですから、決定事項を破ると、財産の差し押さえなどもあります。

なお、調停に代わる審判として「審判離婚」というものもあるので知っておいてください。感情的な理由などから調停が長引き、解決の見込みがないと裁判所が判断した場合、調停委員の意見を踏まえて裁判所が強制的に離婚させます。もちろん、養育費や財産分与などの取り決めも滞りなく済ませるため懸念はありません。

2-1-3．裁判離婚

決定的に相いれない場合、片方が訴えることで裁判離婚となります。
離婚では最も過激になりやすいでしょう。法廷で原告と被告に分かれ、最初から互いの主張や求めることをぶつけ合います。時間もかかりますが、およそ弁護士を雇うことになるため、「費用もかさむ」という点を忘れてはいけません。
離婚する夫婦で1～2%が裁判離婚を選択しています。

2-2．子どもとの別れ

「子どもが嫌いだから不倫をした」という人は少ないでしょう。そのため、不倫した側（有責配偶者）は、裏切り行為が発覚したのちも子どもと一緒に住みたがる傾向にあります。
ですが、不倫をした側には、特別な事情がない限り親権は渡りません。
そして、勘違いしてはいけないのが、不倫は配偶者だけでなく子どもも裏切っているということです。代償として、有責配偶者の願いはおよそかなわないでしょう。
仮に、定期的に会う約束を交わしても、拒まれれば踏み込めませんし、引っ越されたら所在もつかめなくなります。

2-3．慰謝料と養育費

2-3-1．慰謝料

不倫による慰謝料の相場は「結婚年数」「互いの年齢」「社会制裁の有無」「収入面」などによって変動します。とはいえ、不倫された側は「さまざまな慰謝料請求の形」を選択することが可能です。一般的には、

• 離婚・別居をせずに夫婦関係を続ける（50万～100万円ほど）
• 離婚をせず別居する（100万～200万円ほど）
• 離婚（200万～300万円ほど）

上記が相場となります。仮に、婚姻関係にない「内縁関係」であった場合でも、50万円以下の慰謝料を請求することが可能です。
また、あまり知られていませんが不貞には20年という時効があります。
けれど、民法159条に「夫婦の権利の時効の停止」という法律が定められており、「子どものために離婚できない」といった方は婚姻関係を継続していても慰謝料の請求が可能です。仮に、離婚後であっても「6か月以内」なら猶予があるので覚えておいて損はありません。（時効について知りたい方は、「過去に掲載した記事」をご覧ください）。

2-3-2．養育費

養育費は「医療費・学費・生活費」が主な項目となり、子どもが自立できるまで支援する義務があります。民法第766条で「子どもの利益を最も優先」と定められているため、反故（ほご）にすることは法律で許されません。
一般的な相場は、「年収300万～500万円」で子ども（14歳未満）1人当たり、「2～6万円」とみてよいでしょう。子どもが15歳以上になると、養育費は2万円ほどプラスされるのが一般的です。
ただ、「有責配偶者が自営業なのか会社員か」「請求者の年収」によっても額が変わることを忘れてはいけません。

2-4．社会的制裁

最初に、浮気・不倫は裁判で不貞行為と扱われますので覚えておいてください。
一般的に日本で不倫は「品行に背く行為」と認識されています。「今どき不倫なんてだれでもやっている」とする風潮もありますが、不倫相手が同じ会社の人なら「役職の降格」「部署移動」「転勤」などの処分を下されるでしょう。優良企業であればあるほど社内の風紀を乱した報いを受け、同僚には白い目で見られます。
上記はお住まいの近所でも同様です。不倫のことが知れればたちまち噂（うわさ）は広まり、場合によっては引っ越しも検討せざるを得ません。
不倫は発覚すると周囲に知れていくものです。
かといって、「会社にはバレない」と高を括（くく）って逃げれば痛い目を見るでしょう。
「不倫された人」には復讐心（ふくしゅうしん）から会社に電話をかける方もいます。もちろん、業務妨害に該当すれば相応の罰は受けるでしょう。
ですが、ほかにも、裁判がおこなわれる際に「裁判をする」という通知を周囲に送付することは、法律上なんら問題にはなりません。不倫が発覚し、責任を追及されるのを嫌がって逃げていると、ある日「裁判通知」が会社宛に届く可能性もあるのです。

2-5．された側の傷

不倫に限らず、およそ加害者は忘れ、被害者の心には傷が残ります。
離婚した際の条件が納得できなかったり、人生をうまく再構成できなかったりした場合、責任の追及先が「有責配偶者」「不倫相手」におよぶことはよくあることです。
ただ、上記のような詰責ができる人は多くありません。
配偶者に裏切られて人間不信になり、新しい出会いを恐れてしまうこともあるでしょう。今まで平気だったのに、人と話すと「手が震える」「ひどく汗をかく」「目を見て話せない」などの精神的外傷を患う人もいます。
正義感が強く、真面目な人ほど「裏切られた」という事実が重く心に伸（の）しかかるのです。

2-6．罪悪感

不倫をした人が等しく罪悪感を抱くとは限りません。
ですが、不倫された側は前述した精神的外傷を患うこともあり、子どもは違和に敏感です。両親の不仲や、親が精神的におかしくなる姿を見て、心に衝撃を受けます。青春時代を非行に染めることもあれば、成人してから過去にとらわれがちになることもあるのです。
不倫＝「裏切り行為」をしたことにより家族関係は大きく崩壊し、目には見えない巨大なしこりを全員の心に残すことは忘れてはいけません。
上記の要因が自分にあると認識すれば、不倫をした側にも罪の意識が芽生えるでしょう。やってしまったことは「なかったこと」にはできません。離婚したあと、元妻や子どもにつぐないをしたいと思っても、かえって傷つけることにもなります。不倫をすると、未来永劫（みらいえいごう）罪の意識にさいなまれると肝に銘じておきましょう。
あるいは、この重い罪悪感が一番大きな代償ともいえます。

2-7．仮面夫婦

不倫が発覚したあとも婚姻関係を続ける場合です。
有責配偶者が懸命に努力し、心から非を詫（わ）びていれば修復は可能でしょう。ですが、もう不倫はしていないのだからと開き直り、以前のように振る舞っていると「仮面夫婦」になる可能性があります。
配偶者は口ではいわなくても疑心を抱いているのです。裏切られたのですから当然でしょう。ただ、しこりを残したまま生活していれば「生きていくために必要だから」というあきらめで、有責配偶者を異性として意識しなくなります。
仮に、また不倫をしても一切感情を乱しません。余裕があればすぐにでも離婚する覚悟が固まっており、「夫なら働いているだけ」「妻なら家事と子育てをすればいい」と自分の役目を淡々とこなす日常になります。不要な会話はせず、典型的なセックスレスになるでしょう。もちろん、配偶者の老後など考えもしません。
もはや、仲を改善すること自体が煩わしいのです。
壊れた関係を修復するのは生半可な気持ちではかないません。いつだって壊して落とすことは容易です。しかし、直すには多大な労力が必要になることを忘れてはいけません。

3．不倫の代償を払わせるにはどう行動するか

ここまで不倫の代償について述べてきましたが、この項からは解決する手段について書いていきます。現在、不倫に悩んでいる方は必見です。

3-1．専門家に相談する

不倫の事実を知ったときは絶対に1人で抱え込んではいけません。
パートナーに裏切られたことで心がひどく傷ついているため、自分の殻にこもり、正常な判断を付けにくい状態なのです。
とはいえ、肉親や知人に不倫のことを明かすには気が引けるでしょう。
そこで、「完全な第三者」である専門家に相談することをおすすめします。「人に相談できる」「専門家の意見を聞ける」「理解者を得られる」という事柄は、想像以上に救いとなるはずです。下記に専門家をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

3-1-1．弁護士

不倫に限らず、訴えることを念頭に置いている方は弁護士を検討してみましょう。相談だけでも可能です。
また、「弁護士法第72条」で、弁護士または弁護士法人には特別な許可が下りています。
「行政庁に対する不服申し立て事件」「一般の法律事件にかんして法律事務を取り扱う・または斡旋（あっせん）する」ということは、弁護士にしかできません。そのため、これから離婚に向けて動こうとしている方は、弁護士に相談することで手間を省けるでしょう。

3-1-2．司法書士

司法書士は「書類作成だけの行政書士」とは異なります。
司法書士は登記業務を専門とし、裁判所への提出書類・法に基づく書類の作成が可能です。「140万円以下の紛争案件」という条件はありますが、相手方との交渉にもかかわれるでしょう。ただ、裁判や調停に同行することは許可されていません。

3-1-3．探偵社・興信所

業務内容については後述しますが、裁判で勝訴するための「不倫を決定付ける証拠」を得たいときは、ぜひ相談してください。数多くの浮気・不倫現場に遭遇し、相談者の心理状況もかんがみ的確なアドバイスが可能です。
また、現状どうしたらよいのかわからなくて途方に暮れている方も、連絡いただければなんらかの助言をさせていただきます。ただ、そのとき強引に契約へ運ぼうとする探偵社・興信所とはかかわらないようにしてください。状況を聞いて提案するケースもありますが、「とにかく営業所へ」と食い下がるところは悪徳業者の可能性もあります。

3-2．相談窓口

上記の専門家はおよそHPを運営しています。住所や電話番号が記載されているので、電話・メールなどから相談可能です。最初の問い合わせで料金が発生することは、まずどの業者でもあり得ませんので、独りで悩まず、相談してみてください。
また、経済的に心許（こころもと）ない方でも訴訟を起こせるよう「法テラス」という支援センターが存在します。併せて検討してみてください。

3-3．注意点

不倫解決に携わる業者のHPを見ると、利用者の気を引くためにさまざまなことが書かれています。
たとえば、司法書士ではなく「行政書士」で、「離婚にかかわる書類手続き・交渉を受け持つ」と謳（うた）っているところがありますが、交渉を行政書士がおこなうと違法です。
行政書士には許可されていません。上記のような落とし穴も存在するので、必ず調べてから相談するようにしましょう。ただでさえ心が疲弊しているのに、他人に騙（だま）されると大きく落胆してしまいます。
人の弱みに付け込む人がいるのは、大変遺憾なことです。
そのため、弊社としては、広報抜きに「どうかまず当営業所へご連絡ください」とお伝えしておきます。悪徳業者の被害に遭って、さらなる重苦を背負う方がいることは、私たち探偵社としても歯がゆい思いでしかありません。

4．探偵社がおこなう不倫調査の実力

前項で「探偵社」について簡単に触れましたが、最後の項ではより詳しく述べていきます。なぜ「不倫の代償」という記事を探偵社が掲載するのか、関係性が明らかになるはずです。

4-1．探偵社とは？

探偵社・興信所とは、他人の依頼を受け、依頼にかかわる情報を調査・収集する業者となります。よく勘違いされますが、小説のような犯罪事件にかかわることは非常に稀（まれ）です。探偵社・興信所はその大多数が営業所を構え、依頼者の相談に応じたり、広報・事務作業をおこなったりしています。
なお、実際に情報を集める「調査員」が現場へ向かう時間は、「依頼者の希望」や「対象者の行動」をかんがみて24時間体制です。

4-2．メリット

「不倫の証拠集め」を探偵社に依頼する最大の利点が、言い逃れのできない証拠です。
写真付きの書面を突き付け、相手に自分の行動がすべて把握されていたことを思い知らせることができます。「弁護士に依頼する前」「自分で示談の場を設ける」というとき、間違いなく強力な切り札となるでしょう。

4-3．調査方法

探偵社・興信所の調査方法は、大別すると3つに分かれます。以下に記述しますので、ぜひご覧ください。

4-3-1．聞き込み

身元・身辺調査など、対象者とかかわりのある場所で情報収集をおこないます。その際、公務員を騙（かた）るようなこと（不法行為）はしませんが、探偵と名乗ることは少ないです。

4-3-2．張り込み

住宅街・公園・観光地などを問わず、その場に適した姿で対象者が出てくるのを待ちます。数分で済むこともあれば、朝から夜中までかかることも想定済みです。車を停められると判断すれば「車内で張り込み」をおこないます。
当然ながら、季節・天候に関係なく調査は実行するので安心してください。探偵の業務では、張り込みの時間が大体を占めます。

4-3-3．尾行

探偵と聞いて、ほとんどの人が思い浮かべるのが尾行です。
ですが、一概に尾行といっても、電車・バスなどの公共交通を用いた尾行から、自社の乗用車を使った車両尾行まで用途に合わせてスタイルは変化します。
一般的には「徒歩尾行」が多いでしょう。
対象者の「後ろ・斜め左右」が定位置なものの状況によっては「前」になったり、満員電車では接近したりと臨機応変に対応します。

4-4．セキュリティーについて

SNSを始め、今はだれでもアカウントをハッキングできる時代です。不正に情報を収集し、成り済ます方法もインターネットを用いれば簡単に入手できるでしょう。
探偵は個人情報を扱う業種です。
そのため、調査員が用いる携帯端末や社内のパソコンには万全なセキュリティー対策を施し、常に監視をしています。
また、セキュリティーにかかわる最新情報は逐一調べ、有能なものは積極的に取り入れているのが実状です。依頼にかかわる書類もシュレッダーにかけ、外部に漏れないよう抹消します。

4-5．費用相場

調査料金は依頼によって異なりますが、およそ1時間で1万円前後（1人当たり）が相場とされています。基本的に探偵は「2名」で調査に臨むので、1時間で2万円前後とみておくと安心です。参考までに弊社のHPをご覧ください。
また、費用に不安がある場合、「いくつかの探偵社で見積もりを出す」という方法もあります。1社だと不明確な料金も、複数社とで比較すれば違いは一目瞭然（いちもくりょうぜん）です。
ただ、比較する探偵社・興信所を選ぶ際、インターネットのHPや評判を調べることは忘れてはいけません。比べる対象が悪徳業者では参考にならないので、覚えておいてください。

4-6．相談窓口

店舗の営業時間はありますが、メールやFAXでの相談は「365日24時間」可能です。
直接営業所に行くことも可能ですが、なるべく事前に予約した方がスムーズに対応してもらえるでしょう。
「不倫の状況」「どうしたいのか（訴えることも念頭に置いているのか）」を自分の中で決めておくと、相談は滞りなく進み、探偵社としても満足のいく提案ができると思います。
もちろん、「どうしたらいいのかわからない」という方も安心してください。冷たくあしらうことは絶対にありません。

4-7．注意点

探偵業法に基づき、正規の業者は「探偵業届出証明書」を営業所に掲げています。大体がHPにも掲載しているので、確認してみてください。「探偵業届出証明書」は探偵業を営む最低条件ですので、見当たらなければ間違いなく悪徳業者です。
また、HPに料金表を掲示していないのも怪しいので併せて注意してください。
実際に依頼する場合、探偵社・興信所は書面で契約にかかわる説明をする義務があります。省略することは探偵業法に反するので、わからないことは必ず問い合わせるようにしましょう。

5．不倫の代償にかかわるよくある質問

この項ではインターネットを介して寄せられるお問い合わせ内容をまとめてみました。不倫の代償にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q．探偵は隠れて撮影しますよね？ それは違法ではありませんか？
A．探偵社・興信所は「探偵業法」に基づき、人・ものを調査することを許されています。「刑法第35条」の正当業務に該当しますので、安心してください。依頼者が犯罪の片棒を担ぐようなことはありません。

Q．主人が今日の午後に不倫相手と会うので、すぐに調査を開始したいのですが？
A．即日対応は可能です。
ですが、探偵も「下準備」をします。情報を得るターゲットの顔や行動を把握し、失敗しないよう対策を練って調査するのです。事前準備が不十分ですと失敗するリスクが高まり、結果として依頼者の費用がかさんでしまうことを忘れてはいけません。
また、「即日対応を求める」ということは確かな証拠をお持ちだと思います。けれど、あるいは偽の情報をつかまされている可能性も否定できません。そのため、あなたが配偶者の不倫を確信している事由を細かく聞き、吟味します。
確かに、その日に証拠を取れる可能性はあるでしょう。しかし、不倫だと思って慌てて追うのではなく、配偶者の行動を予測して動くことをおすすめします。

Q．報告書には何が記載されているのでしょうか？
A．気になるのは当然だと思います。報告書には分刻みの写真付きで「対象者の行動記録」が記されており、目を通すだけで1日の行動を把握することが可能です。
弊社で「サンプル」を用意していますので、ぜひご覧ください。

Q．何日も尾行して気付かれない？
A．知らない脅威を予知・対策することは不可能に近いと断言できます。自分が探偵に尾行されているとは、夢にも思わない人が大半でしょう。
「周りでタバコを吸っている人」「待ち合わせスポットで座っている人」「後ろを走るタクシー」など、意図して疑わないと見逃してしまう場所に探偵はいます。
また、探偵は目立つ格好（赤色の服など）をせず、対象者に警戒の色が見えた場合は変装し、場合によっては調査を打ち切るので発見は困難です。

Q．よく成功報酬制という名称を耳にしますが、どういった仕組みなのでしょうか？
A．簡潔に述べると、成功しなければ調査料金は一切いただきませんという意味です。ただ、「成功の条件」に気を付ける必要があります。
たとえば、「対象者を見失わない」を条件としていると、不倫の証拠を押さえられなくても「成功」とされる可能性も否めません。中には、気付かれようがなんだろうが尾行を継続する「探偵とは呼べない業者」も存在します。
そのため、事前にきちんと説明を受け、納得できないときは他社を検討してください。

まとめ

最後まで記事を読んでいただき、誠にありがとうございます。
不倫の代償についてまとめ、専門家の紹介をしてきましたが、いかがでしょうか？
「訴える」「現状維持」など、この先どう行動するかによって選択は分かれてきますが、離婚をする・しないにかかわらず「不倫の証拠」は手元に置いておくと安心できます。
今現在、不倫の被害に遭って心をひどく痛めている方は、つらいでしょうが、どうか思考を停滞させないでください。
現状維持で未来があるなら構いません。ですが、代償を払う気のない有責配偶者と仮面夫婦になるのは幸福でしょうか。
疲れて、新しい1歩を踏み出すことが億劫（おっくう）なときもあります。けれど、「人から受けた傷」は「人との出会い・交流」で癒やすことが可能です。今すぐ行動は起こせなくても、ほんの少し勇気がわいたとき、ぜひお問い合わせください。必ず力になってみせます。