不倫相手の職場や住所を知りたい！ その方法や慰謝料請求の手順とは？

1．不倫相手に対して行うことと、してはいけないこと

はじめに、不倫相手について知っておくべきことやしてはいけないことを解説します。慰謝料を請求するためには、不倫相手についてどこまで知っておくべきなのでしょうか？

1-1．不倫の定義

現在の日本では、不倫を「相手が既婚者でありながら、肉体関係を持った」と定義づけています。いくら親しくても、肉体関係がなければ厳密には不倫とはいえません。ただし、「愛しているよ」とか「配偶者と別れたら一緒になろう」のように、恋愛関係になった相手にしか行わないような言動を長期間行っていた場合は、不倫と判断されることがあります。

しかし、配偶者が既婚であることを隠して、配偶者以外の人と肉体関係を持った場合、相手は被害者です。慰謝料を請求することはできません。また、不倫相手が18歳未満の場合は、たとえ相手が配偶者を既婚者であると知っていて合意の上だったとしても、慰謝料を請求することはできないので注意しましょう。

1-2．不倫相手について知っておくべきこと

不倫相手と話し合いをしたり慰謝料を請求したりしたいという場合は、次のようなことを知っておく必要があります。

• 相手の氏名・年齢・住所
• 相手の職業
• 配偶者と不倫していた期間
• 配偶者を既婚者と知っていたかどうか

職場の同僚と社内不倫をしたような場合、これらの情報は比較的つかみやすいでしょう。しかし、相手が水商売をしていたりインターネットを通じて知り合ったりしていた場合、相手の本名すらわかりにくいこともあります。相手の情報を詳しく正確に知りたい場合は、探偵業者に調査を依頼するのがおすすめです。
探偵業者の情報は正確ですから、あやふやな情報に振り回されることもありません。

1-3．不倫相手にしてはいけないこと

配偶者が不倫をしていると、配偶者よりも不倫相手に憎しみを向ける方は珍しくありません。特に、女性はその傾向が強いようです。しかし、感情のおもむくままに不倫相手を罵倒したり、相手の家へ乗り込んでいったりしてはいけません。そんなことをすれば不倫相手の態度がかたくなになるばかりでなく、自分の行為が脅迫や恐喝になってしまうこともあります。

また、不倫相手の職場に不倫していることを告げたり、不倫相手の親兄弟に慰謝料を請求することもやめましょう。不倫がばれたことが原因で会社を退職しなければならなくなった場合、不倫相手から損害賠償を請求されることもあります。

さらに、慰謝料を払う義務はあくまでも不倫相手だけにあるので、相手の親兄弟に請求することはできません。ただし、不倫相手が未成年（18，19歳）である場合は、相手の両親が法定代理人になって慰謝料を払うことになります。それが決定した場合は、両親に慰謝料を請求してもかまいません。

2．不倫相手に慰謝料を請求できる基準

不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫の確実な証拠をつかむ必要があります。不倫の確実な証拠とは、ホテルなどの宿泊施設や相手の家へ出入りしている写真や、肉体関係があると分かる文章などです。現在はメールやLINEなどで連絡を取り合うことも多いですから、文章も入手しやすいでしょう。ただし、不倫相手と宿泊施設やそれぞれの家に出入りしている写真の方が証拠としては確実です。

なお、不倫の慰謝料について明確な決まりはありません。しかし、途方もない額を請求しても払える人はわずかです。慰謝料の額は弁護士などの法律家と相談して決めましょう。

3．不倫相手に慰謝料を請求する手順

この項では、不倫相手に慰謝料を請求する手順を解説します。どのようなステップを踏めばスムーズにいくのでしょうか？

3-1．不倫の確実な証拠をそろえ、不倫相手の住所氏名を調べる

不倫の確実な証拠もなしに慰謝料を請求することはできません。また、不倫相手の住所氏名は内容証明を送ったり話し合いをしたりするのに必要です。これらの調査は個人でも行えますが、前述したように探偵業者に依頼した方がより確実でしょう。現在は、ホームページを開設している探偵業者もたくさんありますので、まずはインターネットで最寄りの探偵業者を探してみてください。探偵社アヴァンスでは相談は無料、調査後のアフターサービスも充実しています。

3-2．配偶者と話し合い、不倫相手と連絡を取る

不倫の確実な証拠をつかんだら、まずは配偶者と話し合いましょう。このとき、自分の将来についてある程度考えておくことが大切です。離婚をして新しい人生を歩むのか、夫婦としてやり直すか、心が定まっていないと話し合いがうまくいきません。
なお、慰謝料は離婚をしなくても請求できます。

配偶者との話し合いがすんだら、不倫相手に連絡を取りましょう。配偶者から連絡を取ってもらいたいという方もいますが、トラブルの元になります。可能な限り自分で連絡をしましょう。電話がてっとりばやいのですが、声を聞きたくない場合は手紙を出してください。メールでは相手がしらばっくれる恐れがあります。
手紙を出す場合は内容証明と配達証明を利用し、郵便局に手紙の内容と配達を行ったことを証明してもらいましょう。これで、不倫相手が「手紙をもらってない」などの言い逃れをすることはできません。
弁護士に相談をしていると、弁護士が連絡役になってくれることもあります。

3-3．不倫相手と話し合いをする

不倫相手と連絡が取れたら、慰謝料や将来についての話し合いを行います。当事者同士で話し合っても構いませんが、スムーズに話し合いが進まないことも多いので、弁護士などの法律家に間に入ってもらった方がよいでしょう。中には配偶者・自分・不倫相手の両親も同席させたいという方もいるかもしれませんが、人数が多いほど話し合いは難航しがちです。できる限り避けましょう。

話し合いは感情を交えず、事務的に行った方がうまくいきます。不倫相手に激しい感情を持っている方も多いと思いますが、心情を相手に伝えたい場合は手紙などの文章にした方がよいでしょう。

慰謝料の額やお互いの将来について納得したら、和解合意書（示談書）を作成します。弁護士が間に入っている場合は、弁護士が作成してくれますので任せましょう。必要ならば公正証書も作成します。それにお互いが署名捺印をすれば話し合いは終了です。

3-4．相手が話し合いに応じない場合

内容証明や配達証明は、あくまでも「このような内容の手紙をこの住所に配達しました」という記録です。相手が手紙を受け取った後、中身を確認しないで処分しても罪に問うことはできません。中には、配偶者との連絡も絶って逃げようとする不倫相手もいるでしょう。不倫相手と配偶者が別れるならばそれでよいと思うならば、そのままでもかまいません。配偶者と不倫相手が関係を続ける可能性が高かったり、どうしても慰謝料を請求したいと思っていたりする場合は、職場に内容証明を送るか弁護士から職場に電話をしてもらいましょう。

相手の職場に不倫をばらすことはやめた方がよいと前述しましたが、内容証明を送ったり弁護士が連絡を取ったりする分にはかまいません。

4．探偵業者の選び方について

現在、浮気調査を行ってくれる探偵業者はたくさんあります。また、興信所も浮気調査を行ってくれますので、最寄りに探偵業者がないという場合は興信所を利用してもよいでしょう。優良な探偵業者は、必ず各都道府県ごとの警察署に探偵業の届け出を出しており、その証明書を事務所に掲げています。ホームページには届け出番号を記載しているはずです。

探偵に依頼すると高額な料金を請求されると思っている方も多いと思いますが、探偵業者の料金は、基本的に日当に諸経費を足した額になります。ですから、立ち寄る場所が多かったり遠方まで捜査を行ってもらったりするほど高額になるでしょう。逆に、不倫相手と会う場所がある程度分かっていると、調査日数も時間もかからず、費用も安くすみます。優良な業者はそのあたりもしっかりと説明してくれるでしょう。ですから、探偵業者を選ぶ際は探偵業の届け出をしており、納得いくまで調査方法や料金体系を説明してくれる業者を選んでください。

5．不倫に対するよくある質問

Q．不倫相手が水商売の人でも慰謝料を請求することは可能ですか？
A．はい。水商売でも顧客と金銭を仲介して肉体関係を結ぶことは法律で禁止されています。つまり、肉体関係を結んだ時点で不貞行為が成立するのです。

Q．不倫相手の親がお金をもってきて、「これで穏便に済ませてほしい」と言ってきました。
A．受け取って慰謝料代わりにしてもかまいません。ただし、不倫相手に対して要求がある場合はきちんと文章にして署名捺印をしてもらいましょう。相手の要求をのめない場合は、金銭を受け取らず改めて慰謝料を請求した方がよいですね。

Q．探偵業者は、どこまでの調査を行ってくれるのでしょうか？
A．依頼人が望めば不倫相手の実家の住所や職歴なども調べてくれますが、費用がかかりますのでよく考えて依頼しましょう。

Q．自分で不倫の確実な証拠をつかんでも大丈夫ですか？
A．可能ですが、無理をするとややこしいことになります。探偵業者は分割払いも利用できますので、手持ちが心もとなくても依頼することが可能です。

Q．不倫相手が慰謝料を払いたくないそうですが、裁判を起こすことはできますか？
A．可能ですが費用と時間がかかりますので、よく考えてから起こしましょう。

6．おわりに

いかがでしたか？ 今回は不倫相手の住所や職場をつき止める方法や慰謝料請求の手順を紹介しました。不倫をされると感情的になりがちですが、そこをこらえて事務的に手続きをすすめましょう。感情の高ぶりは家の中で配偶者にぶつけてください。また、不倫相手に手紙で心情を伝えるのも効果的です。必要ならば心療内科に通院するなどしましょう。探偵業者や弁護士も相談に乗ってくれます。